労務顧問＆給与計算

1. 人員・時間・経費の節約

労働社会保険の諸手続は、ごく一部の手続を除き何ら難しいものではありませんが、結構人手と時間を取られます。
これらの業務を定額費用でアウトソーシングすることにより、無駄な人員・時間・経費を節約し、社内のマンパワーを本業に集中させることが出来ます。

2. 安定した労働環境の整備による事業の継続的発展

適切な社内就業ルール、人事考課・労務管理制度の構築を通じて、安定した労働環境を整備することは、従業員の定着及び新規採用時の大きな力となり、その結果として事業の継続的発展に結び付きます。

3. 不測の労使トラブル未然防止

最近は労働者の権利意識の高まりなどを背景に労使トラブルが非常に増えています。
社会保険労務士は労働法令の専門家ですので、法律を知らなかったこと等に起因する不測の労使トラブルを未然防止する為、適切なアドバイスをJust In Timeで受けることが出来ます。

また、期せずして労使トラブルが起きてしまった場合、当事務所は個別労使紛争解決のADR代理業務を行なう「特定社会保険労務士資格」を併せ持っておりますので、職場のトラブル円満解決に向けて、クライアントの事業所を全力でサポートします。

4. 最新の法改正情報入手と助成金制度の有効活用

労使関係を規律する労働法令も税法と同様に毎年のように改正されています。
中小企業経営者として注意すべき法令改正の内容や、新しい助成金制度、保険給付制度などの有益な情報を適宜ご提供します。

5. 企業法務に関わる書類作成等もサポート有り

当事務所は社会保険労務士・行政書士兼業事務所です。
よって、社会保険労務士業務だけでなく、各種契約書の作成・チェック、定款の変更、株主総会議事録・取締役会議事録の作成などの行政書士業務にも対応します。
更に、後述する労務顧問料とは別料金になりますが、行政機関に対する営業許認可申請及び更新手続、事業報告なども特別割引料金で対応させて頂きます。

当事務所の労務顧問料(ご参考価格、消費税別)は、以下の一覧表の通りです。
尚、委託業務の内容等により料金は増減しますので、予めその旨をご了解下さい。

※以下の業務は別料金となります。
（1）就業規則、役員規程、各種契約書の新規作成及び全面改訂
（2）助成金の支給申請手続
（3）営業許認可申請及び更新手続、変更届、事業報告等
（4）労働基準監督署、年金事務所等の事業所調査立会

「労務相談のみの顧問契約」をご希望される場合の労務顧問料(ご参考価格、消費税別)は、以下の一覧表の通りです。（労働社会保険の諸手続等は自社で行なう場合）

社会保険労務士に給与計算業務を委託する3大メリット
1.自社の賃金規程(改訂版)と一体化した給与計算の実現
2.労働法令を踏まえた正確な勤怠集計
3.給与担当者のブラックボックス化、及び退職等による引継不良の防止
当事務所に給与計算業務を委託された場合の料金(消費税別)は以下の通りです。
尚、給与計算業務を開始した初月については、会社情報・従業員マスター情報等の設定費用として給与計算業務委託料1ヶ月分を別途申し受けます。