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     業務災害の労災認定の基準           

労災における業務災害の「業務」とは?
業務災害とは、業務(仕事)を行なっていたが故に被った負傷・疾病・死亡を指します。
ここで言う「業務」とは、どこからどこ迄の行為を指すのでしょうか?
「業務」とは、その労働者が本来行なうべき業務だけを指すのではありません。
例えば、次に掲げるような行為も「業務」とみなされます。
(1)本来の業務に付随する行為
 
  例)前準備行為、後始末行為、日常生活へ復帰する為に必要な入浴行為など

(2)その労働者の職務(責任)から当然行なうことが予想される緊急行為
   又は客観的に見て必要且つ合理的な担当外業務の応援行為
   (但し、親切心で他人の業務を手伝った行為は「業務」とはなりません。)

(3)作業中断による生理的行為、又は反射的行為
 
  例)用便、炎天下での飲水、風に飛ばされた帽子を咄嗟に拾う行為など



業務遂行性と業務起因性
業務災害に該当するか否かは、業務遂行性の有無、及び業務起因性の有無によって判断されます。
1.業務遂行性有無の判断
労働者が事業主の支配下(=管理下又は指揮命令下)にいたか否かで判断されます。
例えば、休憩時間中の事故であっても、事業所内の施設(設備)の不備に起因する事故の場合は、実際に業務を行なっていた訳ではありませんが、事業主の支配下での事故として「業務遂行性有り」と判断されます。
また、事業所外にいた場合でも、業務命令による出張(移動)中の事故は、明らかな私的行為中を除き、当然「業務遂行性有り」と判断されます。

2.業務起因性有無の判断
その負傷・疾病・死亡と業務の間に相当因果関係が有ったか否かで判断されます。
例えば、自然災害による偶発的事故、私的行為又は恣意的行為による事故(私的な喧嘩)、業務逸脱行為による事故などは「業務起因性無し」と判断され、労災認定されません。
但し、自然災害による事故の場合でも、台風災害のように予め予想出来た事故は、事業主の安全配慮義務違反(=当然起こるべくして起こった事故)として「業務起因性有り」と判断される場合が有ります。



業務災害の具体的な労災認定可否の事例
以下に述べる事例は、あくまでも原則的な取扱いを述べたものであり、実際は諸般の事情を考慮して労災認定可否が判断されます。

(1)会社の就業時間外の行事に参加中に発生した事故については、その行事への参加が「強制参加(義務)」だった場合は、原則として労災認定されます。
但し、社員旅行中の事故は、例え事実上強制参加となっていても、レクリエーション目的で行なわれたものである為、労災認定されるケースはほとんど有りません。

(2)仕事中に「親切心」から困っている人を助けようとして巻き込まれた事故は、原則として労災認定されません。

(3)第三者の故意による加害行為による事故は、例え業務遂行中に起こった事故であっても、原則として労災認定されません。
但し、“日頃から勤務態度が悪い部下”を注意した上司が、その部下から突然暴行を受けた場合など、「その業務に内在する危険が具現化して発生した事故」と認められた場合は労災認定される場合が有ります。

(4)会社の許可無く無断で残業(又は休日出勤)した時に発生した事故は、その残業の目的や必要性などを総合的に勘案して、「会社の業務遂行上、必要且つ合理的な行為」と認められれば労災認定されます。
つまり、労働者本人が「円滑な業務遂行の為に必要な残業」と勝手に思い込んでいるだけでは私的な行為となり、残業にも該当しませんし、労災認定もされません。

(5)労災保険特別加入者の業務災害は一般の労働者より厳格に判断されます。
特別加入申請書に記載した業務内容や就業時刻などから、担当業務外又は就業時間外となる場合は、例え仕事中の事故であっても、原則として労災認定されません。

(6)翌日の業務の為、休日に出張先のホテルへ移動中に発生した事故は、その休日に何らかの業務を行なうことを命令されていない限り、原則として労災認定されません。

(7)介護サービス業務を行なう登録型ヘルパー、建築業務を行なう大工などの業務災害については、その者の「労働者性」が認められた場合に限り労災認定されます。
(勿論、その人が労災保険に特別加入している場合は、労働者性云々に関係無く労災認定されます。)





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所