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 労災保険給付と特別支給金の種類と概要       

労災保険給付と特別支給金の種類
労災保険給付とそれに付随する特別支給金は、以下に掲げる一覧表に記載した種類が有ります。
この一覧表で、労災保険給付と特別支給金を分けて記載したのは、例えば、交通事故で自賠責保険などから同様の給付を受けた場合、又は厚生年金・国民年金から同様の年金給付を受けた場合は、労災保険給付は支給制限(不支給又は減額支給)されますが、特別支給金は満額支給される(支給制限されない)為です。
労災保険給付は、同じ種類の保険給付であっても、その支給事由によって業務災害給付通勤災害給付が有りますが、この2つは全く別個の給付ですので請求書の様式が異なります
給付の名称も、業務災害給付には「補償」の2文字が付きますが、通勤災害給付には付きません。
また、業務災害給付は「葬祭料」と呼ぶのに対して、通勤災害給付は「葬祭給付」と呼びます。
保 険 給 付 特別支給金
(▲印以外は一時金)
ボーナス特別支給金
療養(補償)給付 無し 無し
休業(補償)給付 休業特別支給金 無し
傷病(補償)年金
(傷病等級1〜3級に該当)
傷病特別支給金
傷病特別年金
(一定の場合に傷病差額特別支給金を加算)
障害(補償)年金
(障害等級1〜7級に該当)
障害特別支給金
障害特別年金
障害(補償)一時金
(障害等級8〜14級に該当)
障害特別一時金
介護(補償)給付 無し 無し
遺族(補償)年金 遺族特別支給金
遺族特別年金
遺族(補償)一時金 遺族特別一時金
葬祭料(葬祭給付) 無し 無し
二次健康診断等給付 無し 無し

※ボーナス特別支給金とは?
その名の通り、労災事故発生日以前1年間の賞与額を基に算定(但し上限有り)された特別支給金で、保険給付に合わせて年金又は一時金で支給されます。
尚、労災保険特別加入者には支給されません。


※傷病(補償)年金は、療養開始後1年6ヶ月(以上)経過した日において労働能力喪失率100%と認められる場合に、労働基準監督署長が職権で支給決定するもので、必ず休業(補償)給付からの切替支給になります。


障害(補償)年金の受給者が、労働基準法に規定された障害補償日数分(=障害等級に応じて560〜1340日分)の年金を全て受給する前に死亡した場合は、一定の要件を満たす遺族に対して、障害(補償)年金差額一時金(保険給付)、及び障害特別年金差額一時金(ボーナス特別支給金)が支給されます。


※障害(補償)年金の受給権者は、労働基準法に規定された障害補償日数分(=障害等級に応じて560〜1340日分)の範囲で、年金を一括前払いで受給することが出来ます。
遺族(補償)年金の受給権者も、同様に労働基準法で規定された遺族補償日数分(=一律1000日分)の範囲で、年金を一括前払いで受給することが出来ます。


※遺族(補償)年金は、被災労働者死亡の当時にその労働者によって生計維持されていた一定の遺族に支給されますが、妻以外の遺族は、「55歳以上」又は「高校生以下」又は「労働能力喪失率79%(障害等級5級)以上」のいずれかに該当していることが条件となります。
この「遺族(補償)年金の受給権を取得出来る遺族」が1人もいない場合に、一定の遺族に支給される遺族(補償)給付が遺族(補償)一時金です。
一定の遺族とは、被災労働者の妻・夫・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹を指します。



※介護(補償)給付は、従来は労働福祉事業で行なっていた「介護料」を保険給付化したもので、原則として傷病等級2級以上又は障害等級2級以上該当者(但し3級も一部該当)を対象に支給される保険給付です。


※二次健康診断等給付とは、脳血管疾患又は虚血性心疾患を対象にした健康診断及び保険指導の給付です。





労災保険給付と特別支給金の支給額
労災保険給付の額は、原則として、その被災労働者の労災事故発生日以前3ヶ月間の平均賃金を基にして決定されます。 また、ボーナス特別支給金の額は、先述しましたように労災事故発生日以前1年間の賞与額を基にして決定されます。
ですので、労災保険給付の額やボーナス特別支給金の額は被災労働者毎に全て異なる、ということになります。
尚、特別支給金の額は、休業特別支給金を除き、全て定額の一時金です。
具体的には、次に掲げる額となります。
 ・傷病特別支給金⇒傷病等級によって100万円〜114万円の3段階
 ・障害特別支給金⇒障害等級によって8万円〜342万円の14段階
 ・遺族特別支給金⇒一律300万円





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所