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    中小事業主の労災保険特別加入

労災保険特別加入をお考えの中小事業主の皆様へ
重要な取引先や元請などの仕事受注先から“労災保険への特別加入”を要求されている中小事業主の方は、当事務所までお気軽にご相談下さい。
(建設業一人親方の労災保険特別加入も取り扱っております。)

中小事業主の方が労災保険に特別加入する為には、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合に加入する必要が有ります。
当事務所は、愛知中央SR経営労務センター(労働保険事務組合)の会員ですので、中小事業主の方の労災保険特別加入手続き、及び建設業一人親方の労災保険特別加入手続きを代行致します。


労災保険に特別加入出来る中小事業主の条件
中小事業主が労災保険に特別加入する為には、次に掲げる条件を満たす必要が有ります。
1.労働者数300人以下の中小事業主
但し、卸売業・サービス業は100人以下、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下であることが中小事業主の条件になります。
会社形態は法人、個人事業のいずれの形態でも構いません。

2.会社が労働保険に加入
上記1の労働者について労働保険に加入する、又は既に加入していること。
尚、労働保険加入済みであっても、常用労働者が1人もいない場合は、原則として中小事業主の労災保険特別加入は認められませんが、1年間に100日以上にわたり(1人以上の)労働者を使用している場合は、常用労働者がいるものとして取扱われます。

3.労働保険事務組合への加入
厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合に加入していること。



労災保険特別加入に関する注意点
(1)同一の中小事業主の方が複数の事業の事業主になっている場合
複数の事業のうちの一つの事業についてのみ特別加入したときは、他の事業の仕事中に労災事故に遭った場合は労災保険の補償を受けることが出来ません。
よって、全ての事業について労災保険特別加入をしない場合は注意が必要です。

(2)事業主以外の会社役員又は家族従業員がいる場合
労災保険特別加入は、原則として包括加入方式ですので、その事業に従事している全ての会社役員、家族従業員(一般労働者と同様の取扱いをしている者を除く)を特別加入させる必要が有ります。
但し、非常勤・高齢・傷病療養中などの理由で、ほとんど労災保険対象の業務に従事していない者は特別加入対象から除外することが出来ます。

(3)休業補償等の算定基礎となる給付基礎日額
特別加入者の賃金日額に相当する給付基礎日額は、特別加入者自らが3,500円〜20,000円の範囲で選択することが出来ます。
但し、5,000円以下の給付基礎日額を選択した場合は、所得証明の提出が必要です。

(4)通勤災害も労災保険の補償対象
労災保険に特別加入しますと、仕事中のケガだけでなく、通勤途上の(交通事故などによる)ケガに対しても補償が受けられます。
但し、予め労働局に届出した業務内容以外の業務を行なっていた時に労災事故に遭った場合は、原則として労災保険の補償を受けることが出来ません。

(5)1人で仕事をしてはいけない!
事業主の業務災害については、原則として一般労働者と一緒に作業していた時の事故でないと労災認定を受けることが出来ません。
特に、会社の所定労働時間外、又は所定休日に仕事をする時は要注意です。

(6)事業主本来の業務中に起きた事故は労災対象外
会社の所定労働時間内に起きた事故であっても、それが事業主の立場において行なう事業主本来の業務遂行中に起きた事故(又は事業主本来の業務に起因して起きた事故)の場合は、労災認定を受けることが出来ません。


中小事業主が労災保険の適用を受けられない場合、残る公的医療保険は「健康保険又は国民健康保険」ということになります。 このうち国民健康保険は、その保険事故(疾病・負傷等)について業務上/業務外の区別をしていませんので問題有りませんが、健康保険は、(社会保険の被保険者数5人未満の事業所の事業主を除き)業務上の疾病・負傷に対しては適用されません。
よって、社会保険の被保険者が常時5人以上いる法人事業所の中小事業主は、例え労災保険に特別加入した場合であっても、「仕事に起因する傷病に対して、健康保険が適用されず、労災保険も適用されない」という不測の事態に備えて、民間保険会社の保険にも加入しておくべきです
なぜなら、健康保険又は労災保険の行政不服申立てを行ない、例えそれが認められて、健康保険・労災保険のいずれか一方の医療給付が受けられることになった場合でも、現実問題として審査請求・再審査請求の裁決は非常に時間がかかり(最低数ヶ月、場合によっては1年以上)、その裁決が出る迄は自由診療扱いで自費診療を続けなければならないことに変わりは無いからです。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所