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    労災保険料のメリット制について

労災保険料のメリット制の概要
労災保険料のメリット制とは、
1.過去の業務災害発生状況に応じて労災保険料負担の公平を図る
2.事業主の業務災害防止努力を促進する
という2つの目的の為、納付された労災保険料のと、支給した労災保険給付のの比率に応じて、一定の範囲で労災保険料率を上下させる制度です。
このメリット制は、あくまでも業務災害の発生を対象にしている為、通勤災害によって支給された労災保険給付や二次健康診断等給付の支給額は対象外となります。
ですので、交通事故などの通勤災害でいくら労災保険を使っても、労災保険料率がアップすることは有りません。

また、業務災害についても、その発生件数ではなく、支給された保険給付の総額によって算定されますので、たった1回の事故でも数人の労働者が負傷する大災害を起こすと一気に労災保険料率がアップする仕組みになっています。



メリット制の適用対象となる事業所の規模
メリット制は、労災保険に加入する全ての事業所に適用される訳ではありません。
3年間継続して一定の規模を満たした事業所のみがその適用対象となります。
具体的には・・・・・、
連続する3保険年度の最終年度の末日(3月31日)時点で労災保険関係成立後3年以上経過していて、当該3保険年度中の各保険年度において、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する事業がメリット制の対象になります。
(1)100人以上の労働者を使用する継続事業
(2)20人以上(100人未満)の労働者を使用する継続事業で、且つ災害度係数が0.4以上の事業
  ※災害度係数=労働者数×(適用される労災保険料率−0.6/1000)
(3)確定保険料の額が100万円(平成24年度以降は40万円)以上の一括有期事業



メリット制適用の仕組み
メリット制は、原則として、過去3年間の労災保険の収支率(納付済保険料額に対する支給済保険給付額の割合)に応じて、その3年間の最終年度の翌々年度の労災保険率±40%の範囲で増減するシステムです。
ですので、新たに設立された事業所の場合は、どんなに大規模な事業所の場合でも、最初の4年間はメリット制の適用は有りません。
建設業の有期事業(建設現場)へのメリット制適用
原則として、一般の継続事業と同様に、翌々年度の労災保険率を±40%の範囲で増減します。
但し、平成24年4月1日以降に労災保険関係が成立した単独有期事業については、年間の確定保険料の額が40万円以上(100万円未満)の場合、±30%の増減幅が適用されます。
また、連続する3保険年度に平成24年度以降の年度が含まれる一括有期事業については、年間の確定保険料の額が40万円以上(100万円未満)の年度が1年度でも有る場合、±30%の増減幅が適用(平成26年度以降)されます。
(尚、連続する3保険年度中に年間の確定保険料の額が40万円未満の年度が1年度でも有る場合はメリット制の適用対象外です。)
±40%の増減の対象となる労災保険料率
細かいお話をしますと、実際は、本来の労災保険料率から「通勤災害などの非業務災害率(0.6/1000)」を除外した部分のみがメリット制による±40%の増減の対象となります。
(これは、通勤災害の発生は事業主責任ではない為です。)
労災保険料率は、事業の種類によって大きく異なりますが(2.5/1000〜89/1000)、労災保険メリット制は、業務災害防止に努力し、実際に業務災害を起こさなかった事業所の労災保険率を引き下げ、そうでない事業所の労災保険率を引き上げることにより、同じ事業の種類であっても労災保険率に格差を設けることにより、労災保険料負担の具体的公平を図っているのです。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所