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    身元保証書及び誓約書の注意点

身元保証書(身元保証契約書)
身元保証人は、労働者の連帯保証人というイメージが有りますが、法律上では「身元保証ニ関スル法律」により保護されている為、通常の連帯保証人とは大きく異なります。
この「身元保証ニ関スル法律」は全て強行規定である為、次に掲げるこの法律の定めに違反する当事者間の特約は全て無効になってしまいますのでご注意下さい。

〈身元保証ニ関スル法律〉
1.身元保証期間

身元保証期間は、当事者間で定めない場合は3年間となり、定める場合も5年間が上限となります。
但し、5年契約を当事者間の合意により更新することは問題有りません。

2.保証範囲
身元保証人の保証範囲は、労働者の労務提供債務の不履行又は不完全履行、労働者の故意又は過失によって生じた損害に限られます。

3.会社の通知義務と身元保証人の契約解除権
会社は、次の(1)又は(2)に該当した時は、そのことを身元保証人に通知する義務を負います。
(この通知をしていないと、身元保証人に対して損害賠償請求することが出来ません。)
また、身元保証人は、会社からの通知の有無を問わず、次の(1)又は(2)に該当したことを知った時は、いつでも将来に向かって身元保証契約を解除出来ます。
(1)労働者に業務上不適任又は不誠実な事跡が有り、それが故に身元保証人の責任が生じるおそれが有ることを知った場合
(2)労働者の任務又は任地を変更したことにより、身元保証人の責任が従前より加重される場合、又は身元保証人の労働者に対する監督が困難になる場合

身元保証人は、法律上の連帯保証人に該当しませんので、身元保証契約書において、「身元保証人は催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄する」旨を定めた方が(会社にとっては)その身元保証契約の実効性を高めることが出来ます。


身元保証人に関する就業規則の規定
身元保証契約については、先述したような法的制約が有りますので、原則として親・兄弟などの親族以外の身元保証人は認めない方が無難です。
(但し、現実問題として、労働者と生計同一の配偶者などは身元保証人としては余り役に立ちませんので、労働者から独立して生計を営む親族に限定するのも一つの方法です。)

身元保証契約の締結を慣行的に行なう場合は、就業規則に身元保証人の資格要件(独立生計を営む成年者、○親等内の親族など)と欠格事由(破産、海外居住など)を定めて、身元保証人が欠格事由に該当した場合は労働者にその報告義務を負わせて、新たに身元保証契約を締結する手続きを定めておくことが重要です。
何か問題が有った時に、身元保証人に対して損害賠償請求が出来ないような身元保証契約は全く無意味ですので、身元保証人が必要と考えるなら、キッチリした契約と就業規則での定めが必要です。


入社時の誓約書
労働者を雇入れる時に、その労働者に誓約書を提出させることは多くの会社で行なわれています。
ただ、誓約書なる書面にどれだけの法的効果が有るのかは、甚だ疑問です。
一般に、入社時の誓約書には次のような事項を記載しますが、注意しなければならない点は(5)でしょうか。
(1)会社の就業規則及び服務規律を遵守する旨
(2)履歴書などの提出書類に偽り等が無い旨
(3)故意又は過失により会社に損害を与えた時はそれを賠償する旨
(4)社員としての体面を汚す行為をしない旨
(5)労働者及びその扶養親族の個人情報を労務管理の為に使用することを承諾する旨

私の個人的な見解では、これらの事項については、全て雇用契約書に記載して労働者に署名又は記名押印させれば済むのではないか?と考えます。
但し、「労働者本人の自覚を促す」という意味では、誓約書を提出させることもいいかも知れません。

採用決定日と入社日の間にかなり期間が有る場合で、(入社日前の)採用内定段階で誓約書を提出させる場合は、会社側に留保された労働契約の解約権行使の根拠として、大きな意味を持つと思われます。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所