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   雇用契約書(労働契約書)の注意点

法律上、雇用契約時に書面で明示する必要が有る事項
労使間で締結する雇用契約(労働契約)は諾成契約ですので当事者間の口頭合意だけでも成立しますが、使用者(会社)側に対する取締法規である労働基準法の規定により、契約自由の原則が大幅に修正されています。

例えば、次に掲げる労働条件は必ず書面で明示しなければなりません。
〈書面での明示が必要な事項〉
1.雇用契約期間の有無(期間を定める場合は原則3年迄)
2.就業場所、及び従事する業務の内容
3.始業・終業時刻と休憩時間、所定休日、休暇
  (交替勤務の場合は就業時転換に関する事項)
4.所定労働時間を超える労働の有無
5.賃金の決定・計算・支払の方法、及び締切日と支払日
6.退職に関する事項(手続きなど)
7.具体的な解雇事由⇒最も重要!

更に、有期雇用契約の場合は、次に掲げる事項の明示も必要です。
8.契約更新の有無
9.契約更新有りの場合はその判断基準と雇止め事由
また、1週の所定労働時間がフルタイム社員より短いパートタイム社員については、改正パートタイム労働法の定めにより、以下の事項も書面で明示しなければなりません。
10.昇給の有無
11.賞与支給の有無
12.退職金支給の有無

労働法令上では、上記の事項(労働条件)を労働者に対して書面で通知(明示)すれば足りますが、労働者と雇用契約を締結する以上、後々の労使トラブル(言った、言わない)を防止する為に、労働者にも署名又は記名押印させる為、契約書を2通作成して、労使双方で1通ずつ保管することが重要です。
(尚、未成年者は親権者などの法定代理人の同意が無いと雇用契約を締結することが出来ませんので、未成年者と雇用契約を締結する場合はその親権者の署名又は記名押印も必要です。)



雇用契約書で定めておくべき事項
1.将来の人事異動(社内での配置転換、社外への出向)に備えて
入社後に担当職務や勤務場所を変更する可能性が有る旨、及び原則として会社の異動命令には従う義務が有る旨は、必ず雇用契約書に明記しておくべき事項です。
これを明確に定めた契約書を取り交わしていないから、職種限定又は勤務地限定の雇用契約と解釈され、実際に人事異動を命じた時に、「入社時に聞いていない(当初の契約内容と違う!)」と言い出す社員が出るのです。

2.社員の故意又は過失により会社に重大な損害が発生した時に備えて
労働基準法では、社員や身元保証人との間で、労務提供債務の不履行又は不完全履行に対する違約金や損害賠償額を定めることが禁止されていますが、これは違約金や損害賠償の“金額”を予め定めてはならないという趣旨であり、実際に会社に損害を発生させた社員に対して、その被った損害の賠償請求をすることまで禁止している訳では有りません。
ですので、雇用契約書と身元保証書には、実際に発生した損害に対する賠償義務を定めた条項を置くべきです。

3.万が一、会社都合の臨時休業に至った時に備えて
会社都合による休業の事由が会社の故意又は過失によるものである場合、平均賃金の6割を休業手当として支払えば労働基準法違反は回避出来ますが、社員から残りの4割に対する支払請求を受けた場合は、民事的にはこれを支払わなければなりません。
なぜなら、民法第536条第2項(危険負担規定)に、そのように定められているからですが、この民法の規定は当事者間の特約が有ればその適用を排除出来る任意規定ですので、予め雇用契約書でこの危険負担規定の適用を排除しておけば、社員は残りの4割の請求をすることが出来なくなります。

4.労働者が雇用保険や社会保険への加入を拒否した場合
特に外国人労働者の場合、雇用保険や社会保険への加入を拒否することはよく有ります。
ですが、これを口頭でのやり取りだけで済ませていると、後々相手から「そんなことは言っていない」と言われた時に対抗出来ません。
また、行政官庁の調査において「なぜ加入させないのか?」と指摘された場合も、その対応に苦慮することになります。
よって、労働者が雇用保険・社会保険加入の説得に応じない場合は、その労働者の自筆で雇用保険や社会保険に加入したくない旨とその理由を書かせることが重要です。

5.賞与、退職金、慶弔見舞金等の支給対象外労働者がいる場合
就業規則に定めが有っても、契約社員・パートタイマー・アルバイトに対して賞与、退職金、慶弔見舞金などを支給するケースは稀です。
こういった場合は、雇用契約書に「支給しない」と明記することが必要です。
特に、就業規則に「この就業規則は会社に雇用される社員に適用する」などと規定されている場合は要注意です。

最近の雇用契約(労働契約)内容に絡む労使トラブルは、身分保障が比較的しっかり為されている正社員よりも、むしろ契約社員、パートタイマー、アルバイトといった就業形態で雇用される非正規労働者の方が多いようです。
会社にとって、どうしても正社員より軽視しがちな契約社員、パートタイマー、アルバイトであるが故に、不測の労使トラブルを未然防止する為には、キッチリした雇用契約(労働契約)を締結しておく必要が有ると考えます。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所