社会保険労務士・行政書士事務所(愛知県名古屋市)

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中小企業向け就業規則・社内規程作成サポート(愛知県 名古屋市)


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私が当サイトを運営する藤澤貴司です。

就業規則・社内規程作成支援サイト
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 当サイトは、中小企業向けの就業規則・社内規程の新規作成又は見直し(変更)を支援する為、社会保険労務士・行政書士の藤澤貴司が運営するサイトです。
 就業規則に対応する労務管理書式の作成、雇用契約書(労働契約書)身元保証書誓約書秘密保持契約書退職後の競業禁止契約書などの労使間の契約書の作成、定款変更議事録などの会社書類の作成も併せて行なっております。
 就業規則などの社内規程、労使間の契約書、会社書類などの作成でお困りの時は、当サイトのメール相談フォーム、又はお電話・FAXでお気軽にご相談下さい。


就業規則を整備する目的

誰がやっても1時間の残業で済む仕事の為に3時間残業した社員がいたとします。
現行の労働法令では、この社員に3時間分の残業代を支払わなければなりません。
これはどう考えてもおかしいですよね?

また、あなたの会社では次のような労務問題を抱えていませんか?
 ・試用期間から本採用に切換えたら急に作業能率が悪くなった社員がいる。
 ・体調不良を理由にしたズル休みが非常に多い社員がいる。
 ・会社に隠れてアルバイト(二重就労)をしている社員がいる。
 ・ある社員から、突然、20日間の年次有給休暇を請求された。
 「入社時に聞いていない」と言って担当職務変更(人事異動)を拒否された。
 ・就業態度が悪い社員を解雇したら、「不当解雇だ」と訴えて来た。
 ・私傷病で長期入院中の社員をいつまで会社に在籍させるか困っている。
 無断欠勤中の社員を解雇したいが、その社員が行方不明になってしまった。
 ・退職した社員から過去の未払残業代について不当な請求を受けている。


こういった「会社で日常的に起こり得る労務問題」を“合法的”に規律して会社を守る為には、就業規則を整備して、それを全社員に周知した上で労働基準監督署に届出する必要が有るのです。



経営従事者の職務規程作成の必要性

同族経営が多い中小企業では、その会社の取締役(登記が必要)ではないが、会計・経理や労務などを統括管理して、実質的にその会社の経営に従事している家族従業員(主にオーナー社長の配偶者・子供・兄弟など)がいるケースが多々有ります。

こういった場合、その会社経営従事者の職務規程の作成が必要です。
なぜなら、法人税法では、取締役以外の者であっても、職務規程が無く、且つ実質的に会社の経営に従事している者は、原則として「みなし役員」とされてしまうからです。

税務署に「みなし役員」だと判断されますと、その者に支払う賞与などは、事前確定届出給与等に該当しない限り利益処分となり、損金算入が出来なくなります。
この職務規程作成の必要性については、最近、中小企業でもよく見られる執行役員を置いた場合も同様です。
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当事務所の社内規程等の作成サービス

数十人規模の会社であれば、通常は就業規則とそれに関連する附則を定めておけば充分ですが、百人、二百人という規模の会社組織になりますと、就業規則以外の種々の個別規程をキッチリ定めておかないと、いろいろな面で全社員を一元管理することが困難になってきます。
また、思わぬ社内トラブルや取引先とのトラブルを未然防止する為には、明確に書面化されたルール作りとその周知徹底が絶対必要です。
  
当事務所では、就業規則以外にも次に掲げるような社内規程(個別規程)の作成サービスを行なっておりますので、お気軽にご相談下さい。

労務管理関連規程 賃金(給与・賞与)規程
退職金規程
人事考課規程
安全衛生管理規程
出向規程
嘱託再雇用規程
機密保持規程
派遣社員規程、契約社員規程
会社経営関連規程 役員規程
執行役員規程
役員会(取締役会)規程
組織規程
職務分掌規程
稟議・決裁規程
顧客情報管理規程
人事情報管理規程
その他の個別規程 個人情報保護規程
施設・備品管理規程
社宅・独身寮管理規程
出張旅費規程
文書管理規程
社用車管理規程
マイカー通勤規程
慶弔見舞金(社内・社外)規程

更に、労使間で締結する契約書、就業規則・社内規程に対応した労務管理書式の作成サービスも併せて行なっております。
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当事務所の就業規則・会社書類作成業務における基準報酬額を知りたい方は続きをどうぞ。
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藤澤労務行政事務所  社会保険労務士・行政書士 藤澤貴司
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