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         居宅介護支援事業者の指定基準

居宅介護支援とは?
居宅介護支援とは、居宅要介護者が居宅サービス、地域密着型サービスなどの保健医療・福祉サービスの適切な利用等をすることが出来るように、居宅サービス計画を作成すると共に、居宅サービス事業者などとの連絡調整その他の便宜の提供を行なうことを言います。
具体的には、介護支援専門員(ケアマネジャー)が行なう介護保険申請の代行業務、居宅サービス計画(ケアプラン)の作成業務、介護保険の支給限度基準額の上限管理及び給付管理業務、必要に応じた介護保険施設への紹介業務がこれに該当します。

平成24年4月施行の法改正により、緊急時等居宅カンファレンス加算、複合型サービス事業所連携加算などが新設され、運営基準減算、特定事業所加算、入院時情報連携加算、退院・退所加算などが改定されました。

要支援者に対するケアプラン作成などは地域包括支援センターが行なうことになっています。
よって、居宅介護支援事業者の介護支援専門員(ケアマネジャー)は、地域包括支援センターから委託を受けた場合に限り、要支援者の介護予防支援業務を行なうことが出来ます。
尚、介護予防支援業務の受託はケアマネジャー1人当たり8件が上限でしたが、平成24年3月末を以ってこの制限が撤廃されました。

介護支援専門員証の有効期間は5年間です。
有効期間満了迄に更新後の介護支援専門員証の交付を受ける為には、有効期間満了日の40日前迄に更新手続きを行なう必要が有ります。
この更新手続きが有効期間満了日から1日でも遅れた場合は、受講した更新研修が無効(再受講)になりますのでご注意下さい。



指定基準の概要
【1】人員基準
(1)介護支援専門員
常勤のケアマネジャーを1人以上配置すること。
利用者の人数が35人又はその端数を増す毎にケアマネジャー1人を配置しなければなりません。
愛知県では、常勤のケアマネジャー1人が管理者と介護支援専門員を兼務する所謂「1人事業所」が認められています。
但し、複数の事業所を兼務する管理者が介護支援専門員を兼務することは認められていません。


(2)常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。
居宅介護支援事業所の管理者は(介護支援専門員の業務に従事するか否かに関わらず)介護支援専門員の登録を受けた者でなければなりません。
愛知県では、管理者が複数の事業所の管理者を兼務する場合は、介護支援専門員の業務には従事出来ないものとして、常勤換算に含めない取扱いになります。
つまり、同一敷地内にある居宅サービス事業所の管理者を行なう者が、居宅介護支援事業所の介護支援専門員のみを兼務することは出来るが、居宅介護支援事業所の管理者と介護支援専門員の両方を兼務することは出来ない、ということです。



【2】設備基準
(1)事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用区画が有ること。
(2)サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
一般の事務機器の他、事務用机・イス、応接・会議室(面談スペース)、鍵付き書庫、ホワイトボードなど。


【3】運営基準
(1)サービス提供に当たっては、予め利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項を記載した文書を交付し、利用申込者の同意を得ること。
(2)居宅サービス事業者などからの利益収受が無いこと。
(3)MDS−HC方式、日本介護福祉士会方式、日本社会福祉士会方式、日本訪問看護振興財団方式、三団体ケアプラン策定研究会方式、全国社会福祉協議会方式などの適切な課題分析票を使用していること。
(4)関係市町村及び他の保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供主体と連携していること。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者(法人)の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※居宅介護支援事業を実施する旨の記載が有るもの。

2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数(4週間分)、従業員の資格者証の写しなど。

3.事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

4.事業所の平面図
※用途及び面積の記載が必要。 事業所の外観と事務所内部が分かる写真を添付。

5.運営規程
※事業目的と運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、営業日と営業時間、通常の事業の実施地域、利用者が負担する費用、サービス利用に当たっての留意事項、緊急時の対応方法その他運営に関する重要事項についての記載が必要。

6.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※利用者からの苦情や相談に対応する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理の体制及びその手順など。

7.申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、事業毎の収支予算書など。

8.関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容
※基準省令に基づく内容であること。

9.介護給付費算定に係る体制一覧表
※特別地域加算、特定事業所加算の有無など。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所