介護ビジネス支援サイトのTOPページへ

   小規模多機能型居宅介護事業者の指定基準

小規模多機能型居宅介護とは?
小規模多機能型居宅介護とは、平成18年4月から市町村管轄の「地域密着型サービス」として創設された介護保険サービスで、簡単に言うと、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの3つのサービスを一つの事業所で行なうものです。
利用者は、事前登録者に限定され、登録者数は25人が上限です。
また、地域密着型サービスである為、原則として利用者(登録者)は事業所と同一市町村に居住する者に限定されます。
(尚、要支援者に対して、地域包括支援センターが作成するケアプランに基づき介護サービスを提供する場合は、介護予防小規模多機能型居宅介護となります。)

小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、事業所のある市町村宛に指定申請手続きを行なうことになります。

平成24年4月の法改正により、小規模多機能型居宅介護と訪問介護の複数のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」が創設されました。
これにより、小規模多機能型居宅介護事業所に配置されたケアマネジャーによるサービスの一元管理により、医療サービスが必要な利用者のニーズにきめ細かく対応した柔軟なサービス提供が期待されています。

介護保険その他の保健医療・福祉事業について3年以上の実績を有し、一定の条件を満たす事業者は、登録定員18人以下のサテライト型事業所を設置することが出来ます。
この場合、本体事業所とサテライト型事業所は、相互に登録者に対する訪問介護サービス提供を可能とし、また、サテライト型事業所の登録者の処遇に支障が無い場合は、本体事業所での宿泊サービス提供も可能になります。



指定基準の概要
【1】人員基準
(1)介護・看護職員
〈昼間〉
訪問介護職員⇒常勤換算で1人以上配置すること。
通所介護職員⇒常勤換算で通所介護利用者数が3人又はその端数を増す毎に1人以上配置すること。
(原則として、看護師又は准看護師1人以上の配置が必要です。)
〈夜間・深夜〉
時間帯を通じて、交替勤務者2人(このうち1人は宿直勤務者でも可)以上配置すること。
指定基準上では、ショートステイ利用者が0人の日は、宿直勤務者1人の配置で良いことになっていますが、職員に宿直勤務をさせる為には所轄の労働基準監督署の許可が別途必要です。

(2)常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること。
介護業務従事経験者又は介護事業経営経験者で、厚生労働省指定の研修受講者であることが条件です。
管理上の支障が無い場合は、同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます。


(3)計画作成担当者
介護支援専門員(ケアマネージャー)を配置すること。
厚生労働省指定の研修受講者であることが条件です。
他の職務との兼務でも可です。


(4)代表者
介護業務従事経験者又は介護事業経営経験者で、厚生労働省指定の研修受講者であること。
他の職務との兼務でも可ですが、常勤管理者・計画作成担当者・代表者に事前受講が義務付けられる指定研修は、各々異なりますのでご注意下さい。


【2】設備基準
(1)事務室、居間・食堂、厨房室、浴室、宿泊室及び必要な設備・備品を備えていること。

(2)居間・食堂の面積が、通所介護利用者(定員)1人当たり3u以上であること。
通所介護利用者(定員)数を「登録者(定員)数の1/2未満」とすることは、原則認められません。
登録者(定員)数は25人が上限です。

(3)宿泊室が原則個室(互いのプライバシーが確保されている場合は2人部屋可)で、その面積が短期入所利用者(定員)1人当たり7.43u以上であること。
短期入所利用者(定員)数を「通所介護利用者(定員)数の1/3未満」とすることは、原則認められません。
6畳部屋は原則1人利用です。
利用者からの希望が有り、且つ一時的(臨時)でない限り、2人部屋とすることは出来ません。

(4)消防法等に違反しない消火設備、及び非常災害発生に対する必要設備が設置されていること。

(5)事業所の場所が、原則として住宅地にあること。


【3】運営基準
(1)市町村職員、地域包括支援センター職員、地域住民代表者等で構成される運営推進会議の確実な設置が見込まれること。
(運営推進会議のメンバーが確定していること。)
(2)
運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時の対応等について予め利用申込者に説明を行ない、同意を得た上でサービスを提供していること。
(3)利用者の心身の状況などを常時適切に把握する体制が整備されていること。


平成24年3月末を以って介護職員処遇改善交付金制度は廃止され、同年4月から「介護職員処遇改善加算」として介護報酬に加算(小規模多機能型居宅介護の場合は加算率4.2%)される方式に変更になりました。
尚、この場合の所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数です。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者(法人)の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※介護サービス事業(地域密着型サービス事業)を実施する旨の記載が有るもの。

2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数(4週間分)、従業員の資格者証の写しなど。
原則として、全従業員に適用される就業規則の作成が必要です。


3.事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、研修受講歴、賞罰有無など。

4.事業所の平面図
※用途及び面積の記載が必要。 事業所の外観と内部が分かる写真を添付。

5.事業所の設備等に係る一覧表
※事業所の設備等が指定基準を満たしていることを証明する図面及び写真を添付。

6.運営規程
※運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、営業日と営業時間(365日且つ24時間営業)、登録定員及び利用定員、サービス提供の方法・内容・費用、通常の事業実施地域、非常災害時・緊急時の対応、その他運営に関する重要事項についての記載が必要。

7.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※利用者からの苦情や相談に対応する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理体制及びその手順、対応方針など。

8.申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、事業毎の収支予算書、損害保険証書の写しなど。

9.協力医療機関との契約の内容、及び特養・老健等との連携体制の概要
※協力医療機関及び老健等との契約書の写し(連携・支援体制が分かるもの)。

10.運営推進会議の構成員
※構成員の職名と氏名など。

11.介護給付費算定に係る体制一覧表
※施設・人員配置の区分、加算体制の有無など。





                         BACK





愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所