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      福祉用具販売事業者の指定基準

特定福祉用具販売とは?
特定福祉用具とは、衛生上貸与が好ましくないものとして、その購入費用の9割を介護保険で負担(償還払い)する以下の物品を指します。
(尚、介護給付・予防給付の区分は有りません。)
(1)次のいずれかに該当する腰掛便座(但し、工事を伴うものは対象外)
 ・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
 ・洋式便器の上に置いて高さを補うもの
 ・電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助出来る機能を持つもの
 ・居室で利用可能な移動可能便器
(2)尿が自動的に吸引される特殊尿器
(3)次のいずれかに該当する入浴補助用具
 ・入浴用椅子        ・入浴台
 ・浴槽用手摺        ・浴室内すのこ
 ・浴槽内椅子        ・浴槽内すのこ


特定福祉用具販売事業は、従来は事業者指定の対象外でしたが、平成18年4月の介護保険法改正により、新たに指定事業に追加されました。
よって、(介護保険を利用した住宅改修事業は現在でも事業者指定の対象外ですが)要介護者宅のリフォームを請け負う住宅改修事業者が、併せて特定福祉用具販売事業を行なう場合は、所轄の都道府県に対する指定事業者申請手続きが必要です。

介護保険が適用される特定福祉用具購入費用は、福祉用具購入自体がケアプランの対象外である為、介護サービスの利用限度額の枠外となりますが、年間10万円が上限となります。



指定基準の概要
【1】人員基準
基本的に福祉用具貸与事業と同様です。
尚、福祉用具貸与事業と特定福祉用具販売事業を同じ事業所で一体的に行なう場合は、管理者の両事業兼務も可能ですし、専門相談員(2人以上)の両事業兼務も認められます。


【2】設備基準
事業を行なう為に必要な広さを有すること、及び利用申込み受付・相談等に対応する為に必要な広さの区画を有すること。
※介護用品の卸売業者と契約すれば、自社で福祉用具の在庫を抱える必要は有りません。


【3】運営基準

運営規程、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時の対応などが整備されていること。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者(法人)の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※介護保険サービス事業を実施する旨の記載が有るもの。

2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数(4週間分)、従業員の資格証明書の写しなど。

3.事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

4.事業所の平面図
※用途及び面積の記載が必要。 事業所の外観と内部が分かる写真を添付。

5.運営規程
※事業目的と運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、営業日と営業時間、特定福祉用具販売の提供方法及び取扱い品目、通常の事業の実施区域、従業員の研修体制など。

6.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※苦情に対する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理の体制及び手順など。

7.申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、損害保険証書の写しなど。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所