介護ビジネス支援サイトのTOPページへ

         介護サービス事業者向けの助成金

キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、パートタイマー(短時間労働者)、有期契約労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する為、正規雇用への転換、人材の育成、処遇の改善、能力の向上などに取り組む事業主に対して支給される助成金です。
この助成金は、「正規雇用等転換コース」、「人材育成コース」、「処遇改善コース」、「健康管理コース」、「短時間正社員コース」、「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」があり、自社の非正規雇用労働者のキャリアアップ施策内容に合わせてコースを選択することが出来ます。

【主な支給要件】
1.雇用保険適用事業所の事業主であること。
2.キャリアアップ管理者を選任していること。
3.キャリアアップの対象労働者に対して、3年以上5年以内のキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること。
4.キャリアアップ計画の期間内にキャリアアップを実施した事業主であること。
5.支給申請時点において、キャリアアップの対象労働者が会社都合による退職をしていないこと。
6.労働法令違反が無く、労働保険料が適正に納付されていること。

キャリアアップ計画は、以下の条件を満たす必要があります。
(1)原則、コース実施(訓練計画開始)の前日から起算して1ヶ月前迄に管轄労働局長に計画書が提出されていること。
(2)計画の内容が、厚生労働省が定める『有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン』に沿って作成されたものであること。

キャリアアップ助成金は、均衡待遇・正社員化推進奨励金、中小企業雇用安定化奨励金、短時間労働者均衡待遇推進等助成金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金、キャリア形成促進助成金等が整理・統合されて出来た助成金制度である為、これらの従来の助成金制度を利用した事業所は併給調整の対象になる場合があります。



【支給額】  ※(   )内は大企業の場合です。
正規雇用等転換コース
就業規則に正規雇用等に転換する制度(又は派遣労働者を直接雇用に切換する制度)を規定し、有期契約労働者等の非正規雇用労働者を正規雇用等に転換(又は派遣労働者を直接雇用に切換)した場合に以下の額が支給されます。
(1)非正規有期雇用⇒正規無期雇用の場合   1人当たり40(30)万円
(2)非正規有期雇用⇒非正規無期雇用の場合  1人当たり20(15)万円
(3)非正規無期雇用⇒正規無期雇用の場合   1人当たり20(15)万円
(1)(3)については、平成28年3月迄に実施した場合は上記の額に10万円が加算されます。
対象労働者が母子家庭の母等又は児童扶養手当を受給する父子家庭の父の場合、1人当たり(1)は10万円、(2)(3)は5万円が加算されます。
派遣労働者を正規無期雇用労働者として直接雇用した場合は、1人当たり10万円が加算されます。

人材育成コース
有期契約労働者等の非正規雇用労働者に対し、次のいずれかの職業訓練を実施した場合に以下の額が支給されます。
一般職業訓練(実施期間が1年以内のOff-JT)
有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3〜6ヶ月の職業訓練)
中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が指定した専門的・実践的教育訓練講座)
(1)OJTに対する支給額
1人1時間当たり700(700)円が支給されます。
尚、1年度において、1事業所当たり500万円が支給限度額です。
(2)Off-JTに対する支給額
賃金助成として1人1時間当たり800(500)円が支給されます。
経費助成として訓練時間数に応じて1人当たり以下の表の額が支給されます。
訓練時間 一般職業訓練
有期実習型訓練
中長期的キャリア形成訓練
100時間未満 10(7)万円 15(10)万円
100時間以上、200時間未満 20(15)万円 30(20)万円
200時間以上 30(20)万円 50(30)万円

処遇改善コース
全ての有期契約労働者等の非正規雇用労働者の基本給の賃金テーブルを3%(2%)以上増額させた場合に1人当たり1万(7千5百)円が支給されます。
厚生労働省が定める職務評価の手法を活用した場合は、1事業所当たり10(7.5)万円又は20(15)万円が加算されます。
尚、対象労働者は、1年度において、1事業所当たり100人迄です。

健康管理コース
就業規則に有期契約労働者等の非正規雇用労働者を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上に対して当該健康診断を実施した場合に、1事業所当たり40(30)万円が支給されます。
尚、支給は1事業所当たり1回のみです。

●短時間正社員コース
就業規則に短時間正社員制度を規定し、雇用する非正規労働者を短時間正社員に転換した場合、又は新たに短時間正社員を雇入れた場合に1人当たり20(15)万円が支給されます。
平成28年3月迄に実施した場合は、上記の額に10万円が加算されます。
対象労働者が母子家庭の母等又は児童扶養手当を受給する父子家庭の父の場合、1人当たり10万円が加算されます。
対象労働者は、短時間労働者の週所定労働時間延長コースの人数と合計し、1年度において、1事業所当たり10人迄です。

短時間労働者の週所定労働時間延長コース
週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等の非正規雇用労働者を、30時間以上の週所定労働時間に延長した場合に1人当たり10(7.5)万円が支給されます。
尚、対象労働者は、短時間正社員コースの人数と合計し、1年度において、1事業所当たり10人迄です。



特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、ハローワーク等の紹介により、母子家庭の母親、児童扶養手当を受給する父子家庭の父親、障害者、満60歳以上の高齢者などを雇入れた場合に支給される助成金です。

【主な支給要件】
1.雇用保険適用事業所の事業主であること。
2.ハローワーク等の紹介により、母子家庭の母親、満60歳以上の高齢者などの就職が困難な労働者を雇い入れて、週所定労働時間20時間以上の労働条件で6ヶ月以上雇用したこと。
3.対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間が経過する日迄の間に、会社都合により離職した雇用保険被保険者がいないこと。
4.対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間が経過する日迄の間において、特定受給資格者となる離職理由(離職票の離職区分1A、3A等)により離職した雇用保険被保険者の人数が4人以上且つ対象労働者雇入れ日時点の雇用保険被保険者数の6%超でないこと。
5.労働法令違反が無く、労働保険料が適正に納付されていること。

以下のいずれかに該当する者は対象労働者から除外されます。
ハローワーク等の紹介の前に雇用の内定又は約束があった者
過去3年間に当該事業所で就労(派遣、出向、請負等を含む)したことがある者
過去1年間に雇入れ企業の関連企業で雇用されていた者
事業主又は役員の三親等内親族である者


【支給額】  ※(  )内は大企業の場合です。
週所定
労働時間
労働者 助成対象期間 支給総額
週30時間以上 障害者 2年(1年) 30万円×4期=120万円
(25万円×2期=50万円)
母子家庭の母親等
満60歳以上高齢者
1年(1年) 30万円×2期=60万円
(25万円×2期=50万円)
週20時間以上
週30時間未満
障害者 2年(1年) 20万円×4期=80万円
(15万円×2期=30万円)
母子家庭の母親等
満60歳以上高齢者
1年(1年) 20万円×2期=40万円
(15万円×2期=30万円)
6ヶ月雇用する毎に支給されます。
重度障害者、満45歳以上の障害者を週所定労働時間30時間以上の労働条件で雇い入れた場合は、助成対象期間が3年(1年6ヶ月)に延長され、支給総額も240(100)万円に増額されます。





                          BACK





愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所