介護ビジネス支援サイトのTOPページへ

       介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の指定基準

指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)とは?
指定介護老人福祉施設とは、入所(入居)する要介護者に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行なう特別養護老人ホーム(通称:特養)を指します。
尚、特別養護老人ホームで行なうこれらの介護サービスを「施設サービス」と呼びますが、平成17年10月以降、利用者から居住費(家賃)や食費が徴収されるようになりましたので、今や介護老人福祉施設は、「施設」ではなく「住居」だと言えます。
(尚、原則65歳以上の高齢者を対象にした養護老人ホームのうち、要介護者に対して介護保険サービスを行なう施設が特別養護老人ホームです。)

特別養護老人ホームは老人福祉法に基づく施設ですが、特別養護老人ホームが介護保険サービスを行なう為には、介護保険法に基づく都道府県知事の指定を受ける必要が有ります。

同じ老人福祉施設でも、軽費老人ホームの一形態である「ケアハウス」は民間企業でも開設することが出来ますが、特別養護老人ホームは社会福祉法人でないと開設することが出来ません。

グループホームのような少人数共同住居方式によるユニットケアを採り入れた特別養護老人ホームを「新型特養」と呼びますが、単に利用者の生活単位を少人数化すれば良いというものではなく、個室の必要面積確保や夜間の人員配置など、問題が無い訳ではありません。



指定基準の概要
【1】人員基準
(1)医師
入所者の健康管理及び療養上の指導を行なう為に必要な人数の医師(非常勤でも可)を配置すること。

(2)生活相談員
専従の生活相談員を、入所者:生活相談員=100:1以上の比率で配置すること。

(3)看護職員と介護職員
看護職員又は介護職員を、常勤換算で、入所者:職員=3:1以上の比率で配置すること。
※常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。

看護職員の配置人数は次に掲げる通りです。
入所者が30人以下の場合は、常勤換算で1人以上配置。
入所者が31〜50人の場合は、常勤換算で2人以上配置。
入所者が51〜130人の場合は、常勤換算で3人以上配置。
入所者が131人以上の場合は、常勤換算で4人以上配置(入所者130人を超過する人数が50人を超える毎に更に1人以上加算)。

(4)栄養士
栄養士を1人以上配置すること。

(5)機能訓練指導員
機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師)を1人以上配置すること。

(6)介護支援専門員
常勤の介護支援専門員(ケアマネージャー)を、入所者:介護支援専門員=100:1以上の比率で配置することを標準に、1人以上配置すること。


【2】設備基準
(1)従来型の場合
居室、食堂、機能訓練室、浴室、便所、洗面室、医務室、静養室、面談室、看護職員室及び介護職員室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、事務室などを有すること。
居室は、定員が4人以下で、1人当たりの床面積が10.65u以上あること。
便所と洗面室は、居室の有る階毎に設置されていること。
廊下は、1.8m以上(中廊下は2.7m以上)の幅があること

(2)ユニット型(小規模生活単位型)の場合
入居定員10人以下のユニット、共同生活室、浴室、医務室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、事務室などを有すること。
居室は、ユニット型個室の場合は床面積が13.2u以上あること。 また、従来居室を改修したユニット型準個室の場合は床面積が10.65u以上(2人部屋の場合は21.3u以上)あること。
ユニット毎に共同生活室(床面積は「2u×ユニットの入居定員」以上)が有ること。
便所と洗面室は、居室毎又は共同生活室毎に設置されていること。
廊下は、一部拡張により円滑な往来に支障が無い場合は1.5m以上(中廊下は1.8m以上)の幅があること。


【3】運営基準
(1)適切な入浴、食事、日常生活支援などの提供が行なわれていること。
(2)予め入所申込者に対してサービス選択に関する重要事項を説明し、同意を得た上でサービス提供を行なっていること。
(3)入退所等のサービス提供の記録を入所者の被保険者証に記載すること。
(4)現物給付以外のサービスに対して、内容・費用等を記載したサービス提供証明書を交付すること。
(5)緊急やむを得ない場合に入所者の身体を拘束する場合は、その態様・時間・心身の状況・拘束の理由を記録すること。
(6)入所者に応じた施設サービス計画が作成されていること。
(7)施設サービス計画に基づき提供したサービスの内容等を記録して、その完結日から2年間保存すること。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者の定款又は寄附行為、登記簿謄本
2.運営規程
3.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
4.病院・診療所・薬局、特養の使用許可証等の写し
5.併設する施設の概要
6.介護給付費算定に係る体制一覧表





                       BACK





愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所