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         福祉用具貸与事業者の指定基準

福祉用具貸与とは?
介護保険における「福祉用具」は、保険料を納付する要介護者等から別途金銭を徴収して貸与・販売されているので、本来は「介護用具」と呼ぶべきもの(“福祉”ではない)ですが、介護保険法では以下のように定義付けされています。
『要介護者等の日常生活上の便宜を図る為の用具及び機能訓練の為の用具で、要介護者等の日常生活の自立を助ける為のもの』

福祉用具貸与とは、居宅で介護を受ける「要介護2以上の要介護者」に対して、次に掲げる12品目の福祉用具のいずれかを貸与することを指します。
(1)手摺(工事を伴わないものに限定)
(2)スロープ(工事を伴わないものに限定)
(3)歩行器(2輪、3輪、4輪、6輪)
(4)歩行補助杖
(5)車椅子(自走式、電動式、介助式)
(6)車椅子付属品(クッション、電動補助装置、テーブル、ブレーキ)
(7)特殊寝台
(8)特殊寝台付属品(サイドレール、マットレス、ベッド用手摺、テーブル、スライディングボード、スライディングマット)
(9)じょぐ瘡(床ずれ)予防用具
(10)体位変換器
(11)認知症老人徘徊感知機器
(12)移動用リフト(床走行式、固定式、据置式で水平移動又は上下移動が可能なもの。入浴用リフト、段差解消機、立上り用椅子も対象。但し、吊り具部分は対象外。)
(13)自動排泄処理装置
※身体障害者用物品は原則「消費税非課税」ですが、上記の(1)、(2)、(8)、(9)、(11)、及び車椅子本体との一体的貸与でない車椅子付属品は、消費税が課税されます。

介護予防福祉用具貸与とは、居宅で介護を受ける「要介護1の要介護者」及び「要支援者」に対して、次に掲げる4品目の福祉用具のいずれかを貸与することを指します。
(1)手摺(工事を伴わないものに限定)
(2)スロープ(工事を伴わないものに限定)
(3)歩行器
(4)歩行補助杖
※但し、要介護度認定データ等によっては、上記の4品目以外の福祉用具貸与が例外的に認められる場合が有ります。

平成24年4月施行の法改正により、福祉用具専門相談員による福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成が義務付けられました。



指定基準の概要
【1】人員基準
(1)福祉用具専門相談員
福祉用具専門相談員(介護福祉士、社会福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、1〜2級ホームヘルパー、福祉用具に関する指定講習修了者)を常勤換算で2人以上配置すること。
医療・介護関係の資格を何ら有しない者であっても、40〜50時間の指定講習を受講すれば、福祉用具専門相談員になることが出来ます。
常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間数(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。


(2)常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。


【2】設備基準
(1)福祉用具保管設備
清潔であること。 消毒・補修済みの用具とそれ以外の用具が区分可能であること。
外部の事業者に委託する場合は対象外。

(2)消毒設備器材
取り扱う用具の種類及び材質から適切な消毒効果を有するものであること。
外部の事業者に委託する場合は対象外。

(3)事務を行なう為に必要な広さを有すること、及び利用申込みの受付・相談等に対応する為に必要な広さの区画を有すること。

多品種且つ多数の福祉用具を自前調達(保有)することが困難な場合は、保管・消毒設備の基準を満たした介護機器取扱事業者(レンタル会社、建設会社、運送会社等)に業務委託すれば、必要最低限のスペースを備えた事務所一つで始めることが出来ます。


【3】運営基準
(1)貸与する福祉用具の機能、性能、安全性、衛生状態等に関して定期検査を行なっていること。 また、福祉用具の消毒・保管等を外部に委託する場合は、その業務を定期的に確認して記録を残すこと。
(2)専門相談員の資質向上の為に必要な研修の機会を確保していること。
(3)事業所の見易い場所に運営規程や重要事項を掲示していること。
(4)事業所の福祉用具貸与に係る利用料・目録などが備え付けられていること。
(5)予め運営規程の概要、職員の勤務体制、苦情処理体制、事故発生時の対応などに関する文書を交付し、利用者の同意を得た上でサービスを提供していること。

福祉用具貸与の介護報酬は、歴月単位の実勢価格となっており、その単位数は、実際の貸与費用を、その事業所所在地の1単位当たりの単価で除した単位数となります。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者(法人)の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※介護保険サービス事業を実施する旨の記載が有るもの。

2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数(4週間分)、従業員の資格者証の写しなど。

3.事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

4.事業所の平面図
※用途及び面積の記載が必要。 事業所の外観と内部が分かる写真を添付。

5.事業所の設備等に係る一覧表
※事業所の設備等が指定基準を満たしていることを証明する図面及び写真を添付。

6.運営規程
※事業目的と運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、営業日と営業時間(年間の所定休日を含む)、福祉用具貸与の提供方法・内容・利用料及びその他の費用(料金表を添付)、通常のサービス提供地域、その他運営に関する重要事項についての記載が必要。

7.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※利用者からの苦情や相談に対応する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理の体制及びその手順、苦情が有ったサービス事業者に対する対応方針など。

8.申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、事業毎の収支予算書、損害保険証書の写し(損害保険加入が必要)など。

9.福祉用具の保管及び消毒方法
※記載内容が確認出来る図面と写真を添付。 外部に委託した場合はその委託契約書の写しを添付。

10.介護給付費算定に係る体制一覧表
※施設・人員配置区分など。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所