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    特定施設入居者生活介護事業者の指定基準

特定施設入居者生活介護とは?
特定施設入居者生活介護とは、特定施設(=有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)に入居している要介護者に対して、その特定施設内において、介護サービス計画に基づいて行なわれる入浴・排せつ・食事等の介護、その他の日常生活上又は療養上の世話、機能訓練を指します。
(尚、要支援者に対するものが、介護予防特定施設入居者生活介護です。)

特定施設とは?
平成18年4月以降、入居者定員10人未満の有料老人ホームでも都道府県知事への届出が必要となり、介護保険サービスを利用出来る有料老人ホームは、「要介護者のみを対象とする介護専用型」と「要介護者に加えて要支援者や自立も対象とする混合型」の2類型となりました。
同時に、特定施設の対象範囲も以下の3つに拡大され、従来は介護サービスの提供者は特定施設の職員に限定されていましたが、外部サービス利用型特定施設の新設により、他の訪問介護事業者や通所介護事業者に介護サービス業務を外部委託出来るようになりました。
(但し、外部サービス利用型特定施設であっても、特定施設サービス計画の作成、利用者の安否確認や生活相談等は、その特定施設の職員が行なわなければなりません。)
(1)介護付き有料老人ホーム
(2)ケアハウス(要介護者等を対象にした軽費老人ホーム)
(3)高齢者向け優良賃貸住宅(都道府県知事の認定が必要)など、所定の要件を満たした高齢者向けバリアフリー集合住宅

特定施設の対象範囲拡大及び外部サービス利用型の新設等に伴い、従来の特定施設“入所者”生活介護という名称が、特定施設“入居者”生活介護に改められています。
尚、特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けていない有料老人ホーム(又は軽費老人ホーム)が、「介護(ケア)付き」、「介護(ケア)有り」といった表示を行なうと法律違反で処罰されます。

ケアハウスは、老人福祉法に規定される老人福祉施設(建設費等に対する補助金有り)ですが、一般の民間企業でもPFI事業の形態により設置・運営することが出来ます。

地域密着型特定施設入居者生活介護は、入居定員29人以下という条件が有り、市町村の職員、地域包括支援センターの職員、地域住民代表者等で構成する運営推進会議を設置しなければなりません。
また、地域密着型サービス事業である為、事業所のある市町村に対して指定申請手続きを行なうことになります。



指定基準の概要
有料老人ホーム又は軽費老人ホーム(通称ケアハウス)などを設置する者が特定施設入居者生活介護事業者の指定を受ける為には、次に掲げる基準を満たす必要が有ります。

【1】人員基準
(1)生活相談員
生活相談員を、常勤換算で、利用者:生活相談員=100:1以上配置すること。
但し、生活相談員のうち1人以上は常勤者であること。
※常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。

(2)看護職員と介護職員
看護職員又は介護職員を、要介護の利用者:職員=3:1以上、要支援の利用者:職員=10:1以上配置すること。
但し、看護職員と介護職員共に1人以上は常勤者であること。
※外部サービス利用型の場合は、要介護の利用者:職員=10:1以上、要支援の利用者:職員=30:1以上の配置で足ります。

看護職員の配置人数は次に掲げる通り。
利用者数が50人以下の場合は、常勤換算で1人以上配置。
利用者数が51人以上の場合は、常勤換算で、利用者:看護職員=50:1以上配置。
介護職員の配置人数は次に掲げる通り。
常時1人以上(但し、利用者全員が要支援者である場合の当直時間帯を除く)。

(3)機能訓練指導員
機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師の有資格者)を1人以上配置すること。
※他の職務との兼務が認められます。

(4)計画作成担当者
利用者:計画作成担当者=100:1を基準として、介護支援専門員(ケアマネージャー)を配置すること。

(5)常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。


【2】設備基準
(1)居室、介護専用居室、一時介護室、浴室、便所、食堂、機能訓練室を設置していること。

(2)介護専用居室は次に掲げる条件を全て満たすこと。
原則個室(夫婦利用の場合は2人部屋)であること。
介護(ケア)付きの表示をすること。
プライバシー保護が配慮され、適当な広さを有すること。
地階でないこと。 及び出入口が緊急非難時に問題無いこと。

(3)車椅子での移動が容易な空間と構造を確保すること。

※介護付き有料老人ホームの居室は、全室個室で、その床面積が13u以上必要です。
また、ケアハウスの居室は、原則個室で、その床面積が21.6u以上(夫婦用は31.9u以上)必要です。 但し、共同生活室を設けるユニット型ケアハウスの場合は、居室の床面積が15.63u以上(夫婦用は23.45u以上)で可とする特例が適用されます。


【3】運営基準
(1)利用者に応じた特定施設サービス計画が作成されていること。
(2)利用申込者に対して、運営規程の概要、職員の勤務体制などの重要事項等を事前説明し、同意を得た上でサービス提供を行なうこと。
(3)自ら入浴が困難な利用者については1週間に2回以上入浴又は清拭すること。
(4)従業員の資質向上に資する為に研修の機会が確保されていること。
(5)家族及び地域との連携が充分にとれていること。


外部サービス利用型の場合は、外部委託した介護サービス事業者を予め届出する必要が有ります。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者(法人)の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※介護保険サービス事業を実施する旨の記載が有るもの。

2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数(4週間分)、従業員の資格者証の写しなど。

3.事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

4.事業所の平面図
※用途及び面積の記載が必要。 事業所の外観と各室の内部が分かる写真を添付。

5.事業所の部屋別施設一覧表
※居室、介護専用居室、一時介護室、浴室、便所、食堂、機能訓練室などについて、設置階毎の面積・室数の記載が必要。

6.事業所の設備等に係る一覧表
※事業所の設備等が指定基準を満たしていることを証明する図面及び写真を添付。

7.運営規程
※事業目的と運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、入居定員及び居室数、介護サービスの提供方法・内容・利用料及びその他の費用(料金表を添付)、利用者が介護専用居室又は一時介護室に移る場合の条件と手続き、施設の利用に当たっての留意事項、緊急時の対応方法、非常災害対策、その他運営に関する重要事項についての記載が必要。

8.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※利用者からの苦情や相談に対応する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理の体制及びその手順など。

9.申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、事業毎の収支予算書、損害保険証書の写し(損害保険加入が必要)など。

10.協力医療機関との契約の内容
※利用者の病状急変時等における協力医療機関と締結した契約書の写しを添付。

11.介護給付費算定に係る体制一覧表
※施設・人員配置区分、加算体制の有無など。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所