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           訪問介護事業者(ホームヘルプサービス事業者)の指定基準

訪問介護(ホームヘルプサービス)とは?
訪問介護とは、居宅(老人福祉法に規定される老人ホームを含む)において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、介護福祉士又は訪問介護員(所定の研修を修了したヘルパー)がその居宅を訪問して行なう入浴・排せつ・食事等の介護、及び日常生活上の世話などを指します。

平成24年4月施行の法改正により、身体介護の時間区分(20分未満)が新たに追加され、生活機能向上連携加算、2級訪問介護員のサービス提供責任者配置減算、同一建物に対する減算、介護職員処遇改善加算などが新設されました。
また、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目無く提供される「地域包括ケアシステム」への取り組みの一環として、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら行なう「定期巡回・随時対応サービス」が創設されました。

外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けた「軽費老人ホーム」や「養護老人ホーム」、又は「サービス付き高齢者向け住宅」などと訪問介護業務委託契約を締結し、その老人施設若しくは入居者からの委託によって、訪問介護サービスを提供することも出来ます。

障害者自立支援法に基づく居宅介護重度訪問介護同行援護などの障害福祉サービス事業、及び移動支援などの地域生活支援事業を併せて行なう場合は、それぞれ指定申請手続(移動支援の場合は登録申請手続)が必要です。
尚、介護保険の訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定基準を満たす事業所であれば、障害福祉サービス事業所の指定基準、移動支援事業所の登録基準を満たします。



指定基準の概要
【1】人員基準
(1)訪問介護員
介護福祉士又は訪問介護員(ヘルパー)を、常勤換算で2.5人以上(サービス提供責任者を含む)配置すること。
常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一般常勤職員の所定労働時間(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。
(週40時間の職員がいる場合は、週39時間の職員も「非常勤」の扱いになります。)

平成23年10月から、移動支援事業のうち重度視覚障害者に対する個別支援として「同行援護」が創設されました。
同行援護に従事する職員は同行援護従業者養成研修の修了者であることが条件ですが、平成26年9月迄の3年間は居宅介護に従事出来る職員であれば同行援護に従事出来るものとみなす猶予期間が設けられています。


(2)サービス提供責任者
常勤職員で専ら訪問介護業務に従事する者のうち、1人以上のサービス提供責任者(介護福祉士、1級ヘルパー、実務経験3年以上の2級ヘルパー)を配置すること。
但し、利用者の人数(前3ヶ月間の平均値)が40人(1単位)を超える毎に1人以上追加配置する必要が有ります。

愛知県の場合、看護師・准看護師もサービス提供責任者になることが出来ます。

実務経験3年以上の2級ヘルパーがサービス提供責任者を務める事業所の場合、平成25年3月末迄に当該職員が介護福祉士・1級ヘルパーの資格を取得するか、又は実務者研修・基礎研修を修了しない場合は、平成24年4月に遡って介護報酬が減算されます。

利用者の人数(前3ヶ月間の平均値)が40人を超える事業所の場合、2人目のサービス提供責任者は非常勤職員でも構いませんが、その場合はその者の所定労働時間が常勤職員の1/2以上であることが条件になります。

障害者自立支援法に基づく移動支援(地域生活支援事業)のサービス提供責任者については、当該職員が介護職員(従業者)を兼務しない場合は、介護福祉士・ヘルパー等の資格は不要です。


(3)常勤管理者
専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること(但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が認められます)。
愛知県の場合、他の職務との兼務者については、1日の勤務の半分以上を管理者業務に就き、且つ2職種兼務であること(管理者業務のみの場合は3以上も可)が条件になっています。


【2】設備基準
(1)事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用区画が有ること。
(2)相談室が利用者及びその家族のプライバシーに配慮された構造になっていること。
(3)サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
一般の事務機器の他、鍵付き書庫、感染症予防用消毒液、会議室・研修室、駐車場、専用自動車など。


【3】運営基準
(1)適切な訪問介護計画が作成されていること。
(2)利用者管理台帳(サービス提供時の記録、事故の記録、苦情の記録などを記載)が準備されていること。
(3)同居家族に対するサービス提供を行なわないこと。
(4)利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること。
(5)運営規程の概要、秘密保持、訪問介護員の勤務体制、苦情処理体制等を記載した文書を利用申込者に交付(説明)し、利用申込者の同意を得た上でサービスの提供を行なうこと。


介護サービスにおける「早朝」、「日中」、「夜間」、「深夜」の定義は以下の通りです。
  早朝 ⇒ 午前6時〜午前8時迄の2時間
  日中 ⇒ 午前8時〜午後6時迄の10時間
  夜間 ⇒ 午後6時〜午後10時迄の4時間
  深夜 ⇒ 午後10時〜(翌日)午前6時迄の8時間


平成24年3月末を以って介護職員処遇改善交付金制度は廃止され、同年4月から「介護職員処遇改善加算」として介護報酬に加算(訪問介護の場合は加算率4.0%)される方式に変更になりました。
尚、この場合の所定単位数は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数です。


利用者が居住する住宅・施設と同一の建物に所在する事業所において、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行なっている場合は「同一建物に対する減算」が適用されますが、同一の敷地内の別棟で渡り廊下等で繋がっていない場合や道路を挟んで隣接する場合は、ここで言う“同一の建物”に該当しません。

特定事業所加算の重度対応者要件については、「要介護4以上の者」、「認知症日常生活自立度V以上の者」、及び「たんの吸引等が必要な者」が対象になります。
尚、介護福祉士等が喀痰吸引等の特定行為を行なう場合は、当該介護職員が認定特定行為業務従事者認定証の交付を受け、且つ当該職員が所属する事業所が喀痰吸引事業者(特定行為事業者)の登録を受ける必要が有ります。



指定申請時の主な必要書類
1.申請者(法人)の定款又は寄附行為、登記簿謄本
※訪問介護(又は介護予防訪問介護)事業を実施する旨の記載が有るもの。

2.従業員の勤務体制及び勤務形態の一覧表
※従業員全員の所定勤務時間数(4週間分)、組織図、従業員の資格者証の写しなど。

3.事業所の管理者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

4.サービス提供責任者の経歴書
※住所、氏名、連絡先、生年月日、職歴、保有資格、賞罰有無など。

5.事業所の平面図(複数の事務所を有する場合はその事務所毎の図面)
※用途及び面積の記載が必要。 事業所の外観と事務所内部が分かる写真を添付。

6.運営規程
※事業目的と運営方針、従業員の職種・員数・職務内容、営業日と営業時間(年間の所定休日を含む)、サービスの提供方法・内容・利用料及びその他の費用(料金表を添付)、緊急時の対応方法、その他運営に関する重要事項についての記載が必要。

※「20分未満の身体介護」に対する介護報酬を請求する場合は、運営規程において深夜(午後10時〜午前6時)を除く時間帯を営業日・営業時間として定める必要があります。


7.利用者からの苦情を処理する為に講ずる措置の概要
※利用者からの苦情や相談に対応する常設窓口及び担当者の設置、苦情処理の体制及びその手順など。

8.申請に係る資産の状況
※資産の目録、事業計画書、事業毎の収支予算書、損害保険証書の写し(損害保険加入が必要)など。

9.申請事業所の所在地以外の場所で事業を行なう場合はその届出
※事業所の名称・所在地・連絡先・従業員数・サービス提供責任者の氏名及び住所、その事業所全体の組織図、事業所間の連絡体制など。

10.介護給付費算定に係る体制一覧表
※施設や人員配置の区分、加算体制の有無など。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所