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    フランチャイズ起業を始める方へ

不況知らずのFCビジネス
FC(フランチャイズチェーン)ビジネスは、コンビニエンスストアに代表される小売業、ファーストフードやファミリーレストランに代表される外食産業から、学習塾やレンタル店などのサービス業に至る迄、街で見かけるほとんどの業種に展開されています。
今では、FC業界の市場規模は、「20兆円を軽く超えている」とも言われています。

FC(フランチャイズチェーン)とは、フランチャイザーと呼ばれる本部(企業)が、ブランド・商品・サービス・流通手段・経営手法などを構築し、それをフランチャイジーと呼ばれる加盟店(独立した事業主)に供与してチェーン展開して行くビジネスモデルです。
取り扱う商材や経営ノウハウなどは全て本部(フランチャイザー)から供与されますが、開業費や運営費は加盟店(フランチャイジー)側が負担するシステムで、加盟店は売上額又は店舗面積などに応じたロイヤルティー(上納金)を本部に支払う義務を負います。

FC業界が、不況の中でも右肩上がりの拡大・成長を続けているのは、それだけ「寄らば大樹の陰」的思考を引きずった脱サラ起業家が増えていることの裏返しでもあります。
フランチャイズ起業で成功した人の裏側で、最近では、フランチャイズ起業の失敗に絡む訴訟も増えてきているようですので、これからフランチャイズ起業を始めようとお考えの方は、FC業界の「光」と「影」をよく見極めることが重要です。



フランチャイズ起業のメリット・デメリット
〈メリット〉
1.特に個人で起業する場合、最大の難関は「世間への自社の広告宣伝(周知)」と「ブランド価値(イメージ)の構築」による“集客”ですが、FC起業の場合は既に世間で良く知られた企業ブランドを前面に出して商売及び広告宣伝が出来るので、通常のゼロからスタートする起業に比べて、開業時の“集客”が容易である。

2.過去に事業(商売)経験が無くても、本部から経営指導が受けられ、店舗の立地選定から商材の仕入れルートや販売方法の確立に至るまで、事業(商売)の根幹となる部分を自分で構築する必要が無い。

〈デメリット〉
1.加盟店は各々独立した事業者ですが、本部と締結したFC契約の拘束を受ける為、事業展開においては何事も本部の意向に従う義務が有る。
(事業者でありながら、足には“FC契約”という名前の鎖がはめられている為、事業を展開する上で自分のオリジナリティーを出すことは原則として出来ない。)

2.FC契約の内容にもよりますが、契約期間途中での脱退時の違約金、契約更新時の追加納付金、兼業禁止、競業禁止、秘密保持など、一旦FC契約を締結してしまうと身動きが取れなくなる場合が有る。

3.全加盟店均一の商品・サービスを提供する商売である為、その成功可否は店舗の立地条件に負うケースがほとんどで、好条件の立地を求めるとそれだけ開業時の投資額が増大し、突然の強力なライバル店出現などにより事業が低迷又は失敗した場合、通常の起業に比べてその損失額も甚大なものとなる。



フランチャイズ起業を始める時の注意点
FCビジネスは、本部と締結する「FC契約」が全てです。
中小企業庁のリーフレットにも書かれていますが、FC契約を締結する前に、まずFC契約書に書かれている内容一つ一つを良く理解することです。
そして疑問点が少しでも有れば、それを本部(企業)側に問合せして、その回答を必ず書面でもらうことが重要です。 こちらが書面での回答を要求しているのに口頭での回答で済まそうとしている本部(企業)とはFC契約を締結してはいけません。
フランチャイズ起業者も「独立した事業主」ですので、大金を投じて「契約社会」に身を置く覚悟が必要です。

その他、フランチャイズ起業を始める時の注意点を以下に箇条書きで列挙します。
(1)怪しげなFC本部(企業)にご注意を!
FC事業を行なう本部(企業)は種々雑多、世の中にたくさん有ります。 JFA(日本フランチャイズチェーン協会)にすら加盟していないFC本部(企業)は疑ってかかって下さい。
また、著名な新聞や雑誌に掲載されているからといって、信用してはいけません。

(2)契約の前には必ず法定書面の内容を確認!
FC事業のうち、小売業や外食産業は、中小小売商業振興法に規定される特定連鎖化事業に該当しますので、この法律の規定により、これらの事業を展開するFC本部(企業)は、FC加盟希望者に対して次に掲げる事項を記載した書面を提示する義務が有ります。
よって、必ずこの法定書面の内容を確認して下さい。
〈書面での提示義務がある事項(抜粋)〉
本部事業者の従業員数、役員の役職名と氏名、子会社の名称と事業の種類
本部事業者の直近三事業年度における貸借対照表と損益計算書
直近三事業年度における加盟店数の推移
直近五事業年度における訴訟件数
営業時間、営業日、休業日に関する事項
契約違反の場合の違約金、課される義務に関する事項
テリトリー権、競業禁止義務、守秘義務の有無
ロイヤルティーの詳細な計算方法
オープンアカウントなどの送金及び与信利率
加盟に際して徴収する金銭の返還の有無とその条件
契約解除時の損害賠償金の額又はその算定方法

尚、FC事業の中でも学習塾や英会話教室などのサービス業は、先述した法律の適用が無いので、上記の事項を記載した書面を提示する法的義務は有りませんが、政府はサービス業を展開するFC本部(企業)に対しても、上記の事項を記載した書面をFC加盟希望者に提示することを推奨(指導)していますので、これを提示しないFC本部(企業)は信用しない方が無難です。

(3)実際の負担費用を算出!
加盟金(又は契約金)、保証金、ロイヤルティー以外で、加盟店側が負担しなければならない費用の有無、及びその内容(額)をよく確認して下さい。
特に不定期に発生する費用で、契約書上では負担が義務化されていないものの、店舗を経営する上で事実上加盟店に負担義務の有る費用は要注意です。

(4)市場・実地調査と売上予測はご自分で!
FC本部(企業)が提示した店舗周辺の市場調査や売上予測を鵜呑みにしてはいけません。 他人が作成した売上予測を真に受けているようでは、サラリーマンは出来ますが事業主(経営者)は出来ません。
フランチャイズ起業は店舗の立地条件で勝負が決するケースが多いですが、市況環境などは刻一刻と変動します。
ですので、起業する以上当たり前のことですが、自分で出来る限りの市場調査を行ない、自分なりの売上予測を立てて、投資効果を判断することが重要です。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所