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     会社設立にかかる諸費用
   (株式会社・合同会社・有限責任事業組合)

会社設立費用の比較
これから会社を設立する場合、敢えて合資・合名会社を設立する人はいないでしょうから、株式会社、合同会社(日本版LLC)、有限責任事業組合(日本版LLP)の3形態について、以下に比較したいと思います。
個人事業も会社の一形態ですが、ここでは比較の対象から除外しています。
また、会社法が施行された現在は、新たに有限会社を設立することは出来ません。


株式会社 合同会社 有限責任事業組合
定款貼付用収入印紙代 4万円 4万円 不要
公証人の定款認証手数料 5万円 不要 不要
定款謄本交付手数料 250円/1ページ 不要 不要
登記手数料(登録免許税) 15万円 6万円 6万円
登記簿謄本交付手数料 600円/1通
印鑑証明書交付手数料 450円/1通
合    計 約24〜25万円 約10〜11万円 約6〜7万円

当然ながら、上記の表に掲げた費用以外にも、発起人・社員・組合員の印鑑証明書交付手数料、会社印製作費などの費用が別途かかります。



営業許可取得時の主な登録免許税
事業の中には、その事業を始める為には行政官庁の営業許可が必要なものがいくつか有ります。
以下に、その営業許可取得時の登録免許税(主なもの)を列挙します。
事業の種類 登録免許税額
一般労働者派遣事業の許可 9万円
有料職業紹介事業の許可 9万円
旅客自動車運送事業の許可 3万円
貨物自動車運送事業の許可 12万円
第一種利用運送事業の登録 9万円
一般建設業の大臣許可 15万円
特定建設業の大臣許可 15万円
一般廃棄物の再生利用の認定 15万円
産業廃棄物の再生利用の認定 15万円
生命保険代理店の登録 1.5万円
損害保険代理店の登録 1.5万円
少額短期保険代理店の登録 1.5万円
医薬品製造販売業の許可(第一種、第二種) 15万円
医薬部外品製造販売業の許可 15万円
化粧品製造販売業の許可 15万円
電気工事業者の登録 9万円
測量士(測量士補)の登録 3(1.5)万円
建築基準適合判定資格者の登録 1万円
不動産鑑定業者の登録 9万円
尚、上記の表に掲げた額は、あくまでも「登録免許税の納付額」であり、事業の種類によっては、許可申請時に別途許可手数料が必要な事業も有ります。
例)一般労働者派遣事業の許可申請時の手数料
   ⇒本店12万円、 支店5.5万円/1事業所
また、例えば、都道府県知事から一般(又は特定)建設業の許可を受ける場合は、登録免許税の納付は不要ですが、その都道府県に9万円の許可手数料を納付する必要が有ります。
このように、お役所から営業の許可を受ける場合は、一部の届出制の事業を除き、必ず何らかの費用(許可手数料、登録免許税等)が必要になると考えて下さい。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所