会社設立支援業務の基準報酬額


当事務所の会社設立支援業務における基準報酬額(消費税込み)は次に掲げる通りです。
尚、ご依頼の内容により、複雑な事案で通常よりかなり時間を要するものにつきましては、ご依頼の業務を受諾する前に別途個別にお見積書を提示させて頂きます。
1.相談業務(2回目以降)
面談の場合 60分迄は一律8,000円(税別)
60分を超える場合は、30分単位(端数切り上げ)で4,000円(税別)ずつ加算
メール又はFAX
の場合
1件当たり8,000円(税別)
初回のメールによるご相談は無料です。
上記のご相談料は2回目以降のご相談から対象になります。

※当事務所では、遠方のお客様はやむを得ませんが、名古屋市及びその近郊のお客様につきましては、直接お会いしてお話をお聞きする面談を第一に考えております。
ご希望の面談日時をお気軽にお申し付け下さい。

※お電話によるご相談の場合、簡単なお問合せの場合はその場(無料)でお応えしますが、口頭だけのやりとりでは後々トラブルの原因になると判断した場合は、上記のご相談料を頂いた上で、メール又はFAXにてご回答させて頂く場合がございます。



2.会社設立手続き支援業務
業務内容 ・定款、議事録などの会社設立書類作成
・定款認証手続き
・登記申請手続きに関するアドバイス
・会社設立後の必要な諸手続きに関するアドバイス
・営業許認可申請、又は助成金申請に関するアドバイス
基準報酬額 書類作成のみの場合
⇒50,000円(税別)〜
定款認証手続きなども行なう場合
⇒100,000円(税別)〜
※相談業務から引き続いて業務をご依頼されたお客様につきましては、既に頂いたご相談料を上記の報酬額の内払金とさせて頂きます。



3.営業許認可申請手続き業務
業務内容 ・営業許認可取得についての法的アドバイス
・営業許認可申請書類の作成、及び提出書類準備のサポート
・管轄行政官庁への営業許認可申請手続
基準報酬額 一般労働者派遣事業許可申請⇒120,000円(税別)〜
特定労働者派遣事業届出⇒100,000円(税別)〜
有料職業紹介事業許可申請⇒120,000円(税別)〜
介護保険居宅サービス事業者指定申請⇒150,000円(税別)〜
介護保険居宅介護支援事業者指定申請⇒120,000円(税別)〜
障害福祉サービス事業者指定申請⇒150,000円(税別)〜
移動支援事業者登録申請⇒100,000円(税別)〜
一般乗用旅客自動車運送事業許可申請⇒400,000円(税別)〜
(患者等輸送サービス限定)
産業廃棄物収集運搬業許可申請⇒120,000円(税別)〜
建設業許可申請(知事)⇒120,000円(税別)〜
建設業許可申請(大臣)⇒150,000円(税別)〜
古物商許可申請⇒50,000円(税別)〜
※相談業務から引き続いて業務をご依頼されたお客様につきましては、既に頂いたご相談料を上記の報酬額の内払金とさせて頂きます。

※原則として、愛知県内のお客様のご依頼に限らせて頂きます。



4.労働社会保険新規適用手続き業務
業務内容 ・労働保険(労災・雇用)新規適用手続き
・社会保険(健保・厚年)新規適用手続き
・雇用契約書、労働者名簿など社内労務管理書式の作成
・労務管理についての法的アドバイス
基準報酬額 労働保険新規加入手続⇒30,000円(税別)
社会保険新規加入手続⇒30,000円(税別)
雇用契約書など労務管理書式の作成⇒30,000円(税別)〜

但し、就業規則・役員規程などの社内規程を新規作成する場合は、別途費用が発生しますので個別にお見積書をご提示します。
※相談業務から引き続いて業務をご依頼されたお客様につきましては、既に頂いたご相談料を上記の報酬額の内払金とさせて頂きます。

※労働社会保険手続き及び労務管理に関して、当事務所と顧問契約(1年以上)を締結して頂いた場合は、その顧問料の中で対応させて頂きます。
(労働社会保険新規適用手続きについて別途費用は発生しません。)



5.助成金申請手続き業務
業務内容 ・助成金獲得についての法的アドバイス
・助成金申請書類作成、及び書類準備のサポート
・管轄行政官庁又は外郭団体への助成金申請手続
基準報酬額 助成金が受給出来た場合に限り、その受給額の15%相当額(税別)
※相談業務から引き続いて業務をご依頼されたお客様につきましては、既に頂いたご相談料を上記の報酬額の内払金とさせて頂きます。

※助成金が複数回に分けて支給される場合は、その受給の都度、15%相当額(税別)を報酬として頂きます。

※諸般の状況から、申請手続きをしても助成金を受給出来る見込みが無いと判断した場合は、その旨(理由)をご説明させて頂いた上で、業務依頼をお断りさせて頂く場合がございます。




6.その他の経費(必要費)
手数料・印紙代など 業務遂行の過程で、次に掲げる手数料などが発生した場合はその実費を別途精算させて頂きます。

・書類取得の為に公的期機関に納付する手数料
・書類に印紙貼付が必要な場合はその印紙代
出張交通費 業務遂行の過程で、次に掲げる地域(通常の営業エリア)以外の地域へ出張する必要がある場合は、別途交通費(実費)を申し受けます。

【通常の営業エリア(交通費のお支払い不要)】
名古屋市、豊田市、日進市、東郷町、三好町、豊明市、大府市、東海市、刈谷市、知立市、安城市、長久手町、尾張旭市、瀬戸市、春日井市

また、出張場所が愛知県外となる場合は、別途出張費(日当10,000円)を申し受けます。
その他 当事務所への書類郵送費・通信費、及び金融機関の振込手数料はお客様にてご負担願います。
(当事務所からお客様への書類郵送費・通信費などは当事務所が負担します。)





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所