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     会社創業を対象にした助成金

助成金は大きく分けて2種類
会社創業(起業)を対象とする助成金は大きく分けて2種類有ります。
一つは厚生労働省管轄の助成金であり、もう一つは経済産業省(又は都道府県等)管轄の助成金です。 共に融資とは違いますので後で政府に返還(返済)する必要は有りません。

厚生労働省管轄の助成金は、事業主が納付する雇用保険料をその原資にしていますので、会社創業後、従業員を雇用して雇用保険に加入することが助成金申請の前提条件になります。
一方の経済産業省(又は都道府県等)管轄の助成金は、主に新技術や新製品の研究開発及び量産展開、地域の産業振興、企業立地の促進などを対象にしている為、助成内容に対する事前審査があり、厚生労働省管轄の助成金のようにどの企業でも受給出来る、というものではありません。
また、経済産業省(又は都道府県等)管轄の助成金は、そのほとんどが一年度の中で数週間から長くて1ヶ月程の募集(申請)期間が設定される為、タイミングを逸すると申請自体が出来なくなるので注意が必要です。

助成金は、頻繁に制度の内容や受給要件などが改定される為、その都度、その助成金を所管する行政官庁やその外郭団体に確認することが重要になります。


厚生労働省管轄の助成金
かつては、中小企業基盤人材確保助成金、介護基盤人材確保助成金、地域創業助成金、受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金といった会社創業(起業)を対象にした助成金がいくつかありましたが、現在ではこれらの助成金制度は全て廃止されています。
ただ、会社創業後、ハローワーク等の紹介により、満60歳以上の高齢者、障害者、母子家庭の母親といった就職が困難な労働者を新たに雇い入れた場合や、非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合などに支給される助成金制度は充実していますので、機会が有れば利用されることをお勧めします。
重要なことは、「助成金を貰う為に労働者を雇入れる、というのは止めた方が良い」ということです。


経済産業省(又は都道府県等)管轄の助成金
経済産業省(又は都道府県等)管轄の助成金は、その募集(申請)期間が限定されていますので、以下に掲げるような行政官庁及び外郭団体にその都度問合せをする必要が有ります。
また、場合によっては、募集の前に助成金・補助金制度の説明会等が個別に開催されるケースもありますので、随時インターネット等で情報収集し、応募(申請)のタイミングを逸しない様にすることが肝要です。

中部経済産業局 経営支援課、産業技術・人材・情報政策課等
中小企業庁 創業・新事業促進課
中小企業基盤整備機構
中小企業ベンチャー新興基金
あいち産業振興機構
愛知県産業労働部
全国中小企業団体中央会





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所