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   会社を法人化するメリットとデメリット

会社を法人化するメリット
会社を法人化する理由(動機)の中で多いのが、
1.節税のため
2.重要な取引先から会社の法人化を要求されたため
3.会社を法人にしないと営業許可が取得出来ない(又は困難な)ため
4.インターネット上のショッピングモールに出店するため
の4点ではないでしょうか?

このうち、節税については、平成18年度から法人税制度の一部が改正され、一定の条件に該当する同族会社は、役員報酬に対するダブル控除が出来なくなりましたので、従来の「法人成り」のメリットが一つ減りましたが、会社を法人化すると、他にも以下に述べるようなメリットを享受出来ます。
(1)会社の信用度(対取引先、対金融機関)が大幅にアップする。
(2)資本金の額が1000万円未満の新設会社は、会社の売上額に関係無く、最初の2事業年度は消費税の免税事業者になれる。
(3)決算月を年末の12月にする必要が無い。
(4)事業の赤字の繰越控除期間が3年→7年に伸びる。
(5)会社の資産を法人名義にすれば、原則として子供などへの事業承継時に相続税がかからない。
(6)個人事業より法人の方が適用される超過累進税率が低い。
  (法人所得と個人所得の調整により節税が可能になる。)
(7)事業主やその同族役員への退職金や生命保険料などを会社の経費に算入出来る。
(8)事業主やその同族役員の住居を役員社宅にすることが出来る。

上記以外にも、「個人事業主は事業の負債に対して無限責任を負わされるが、会社を法人化すれば有限責任で済む」といった意見が有りますが、実際に会社が多額の負債を抱えて倒産した場合は、こんな単純な話では済まされません。
なぜなら、世の中には「道義上の責任」というものが有るからです。


会社を法人化するデメリット(=個人事業のメリット)
それでは、会社を法人化するデメリット(=個人事業のメリット)には何があるのでしょうか?
(1)個人事業は事業を辞めたい時に簡単に辞められる。
  (一旦法人化してしまうと、その清算手続は結構面倒です。)
(2)個人事業は設立費用や廃業費用が原則としてかからない。
(3)個人事業は屋号や事業目的などを変更しても登記手続が不要。
  (法人は個人事業に比べると面倒な行政手続が多い。)
(4)法人は、例え事業が赤字でも法人住民税の均等割り(7万円程)を納付する必要が有る。
(5)法人の事業主は、法人の資金・資産を勝手に使うことは出来ない。
  (法人の財布と事業主の財布は別物。)

会社を法人化すると、「もう後へは引けない」という感じがしますが、法人化のメリットとデメリットを客観的に比較した場合、腰を据えて事業に取り組む場合は、会社を法人化した方が明らかに享受出来るメリットが大きいと言えそうです。






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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所