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      派遣事業者に課された主な遵守事項

日雇い派遣の原則禁止
日雇い派遣とは「30日以内の雇用期間で使用する労働者を派遣すること」を指し、以下に述べる例外事由に該当する場合を除き労働者派遣を行なうことが出来ません。
尚、派遣先事業所と締結した労働者派遣契約の期間が1日若しくは数日であることは何ら問題有りませんが、その数日の労働者派遣を行なう為に、派遣労働者と形式的に31日以上の雇用期間を定めた雇用契約を締結することは違法行為とみなされます。
また、継続する複数の雇用契約を通算した雇用期間が31日以上であっても、その内の一の雇用契約で定める雇用期間が30日以内の場合は、当該雇用契約期間中は日雇い派遣になります。

〈日雇い派遣禁止が適用されない例外事由〉
(1)以下に掲げる業務で派遣する場合(派遣労働者についての制約は無い)
 ・ソフトウエア開発の業務 ・機械のデモンストレーションの業務
 ・機械設計の業務 ・添乗の業務
 ・事務用機器操作の業務 ・受付、案内の業務
 ・通訳、翻訳、速記の業務 ・研究開発の業務
 ・秘書の業務 ・事業の実施体制の企画、立案の業務
 ・ファイリングの業務 ・書籍等の制作、編集の業務
 ・調査の業務 ・広告デザインの業務
 ・財務処理の業務 ・OAインストラクションの業務
 ・取引文書作成の業務 ・セールスエンジニア、金融商品の営業の業務
(2)以下に掲げる労働者を派遣する場合(派遣業務についての制約は無い)
 ・満60歳以上の者
 ・雇用保険の適用を受けない昼間学生(休学中、定時制、通信制の学生は含まれません)
 ・生業の年収(不動産収入等を含む)が500万円以上あり、副業として派遣就業する者
 ・年収500万円以上の世帯(別居でも可)に属し、主たる生計者以外の者



離職後1年以内の者を元の企業に派遣禁止
これは、簡単に言うと「派遣事業者はA社を離職後1年以内の者をA社に派遣出来ない」ということです。
A社は、派遣会社から通知を受けた派遣労働者がA社を離職後1年以内の者であるときは、速やかにその旨を派遣事業者に通知しなければならず、もしその労働者を派遣労働者として受け入れたときは、A社も法律違反で処罰されます。
もっと分かり易く言いますと、派遣期間制限をリセットする為のクーリング期間(3ヶ月超)を派遣先企業の直接雇用切り替えによって乗り切ろうと思っても、もはやその労働者については、離職後1年以上経たない限り再度派遣労働者として受け入れることは出来ない、ということになります。

尚、A社を離職後1年以内の者をA社のグループ企業B社に派遣する場合、又は、A社を60歳以上で定年退職した者をA社に派遣する場合は、この禁止規定の適用は有りません。


マージン率などの情報提供義務及び派遣料金の明示義務
派遣事業者は、自社のホームページやパンフレットへの掲載又はその他の方法により、(1)派遣事業のマージン率、(2)派遣労働者数、(3)派遣先事業所数、(4)派遣労働者に対する教育訓練に関する事項、(5)派遣料金の平均額、(6)派遣労働者の賃金平均額の情報を公開しなければなりません。
尚、マージン率の計算においては、直近の事業年度(1年間)における派遣労働者1人1日(8時間)当たりの派遣料金の平均額及び派遣労働者の賃金平均額を元に計算(小数点第2位以下を四捨五入)する必要があります。

派遣事業者は、派遣労働者の雇入れ時、派遣就業開始時、派遣料金額の改定時に、以下に掲げる派遣料金を書面、FAX、Eメールのいずれかの方法により、派遣労働者に明示しなければなりません。
〈明示すべき派遣料金(時間額・日額・月額のいずれでも可)〉
当該派遣労働者本人の派遣料金
      又は
当該派遣労働者が所属する派遣事業所における派遣料金平均額


派遣労働者の待遇説明義務及び均衡待遇確保義務
派遣事業者は、派遣労働者と雇用契約を締結する“前”に、当該派遣労働者に対して以下の事項を説明しなければなりません。
(1)派遣労働者として雇用された場合の賃金見込額、及び想定される労働条件
(2)自社の労働者派遣事業の運営に関する概要
(3)労働者派遣制度の概要

派遣事業者は、派遣労働者の賃金額を決定する際に、(1)派遣先で同種の業務に従事する他の労働者の賃金水準、(2)派遣労働者の職務内容・職務の成果・意欲・能力・経験などに配慮しなければなりません。
また、教育訓練や福利厚生についても、他の労働者との均衡待遇に配慮することが求められます。


派遣業の許可・届出後に必要な行政手続き
1.事業年度終了から1ヶ月以内に報告が必要なもの
(1)事業所毎の事業報告書(所定の書式有り)
  派遣労働者雇用等の実績(登録者数、派遣労働者数、労働社会保険加入状況など)
  労働者派遣等の実績(派遣労働者数、派遣先企業数、派遣料金、売上高など)
  派遣労働者等に対する教育訓練の実績  など
(2)派遣会社単位でのグループ企業(関係派遣先)への派遣割合の報告
(3)収支決算書(税務署へ提出した貸借対照表・損益計算書)
※収支決算書は事業年度終了から3ヶ月以内に事業所毎に届出することで足ります。
また、労働者派遣事業とそれ以外の事業を兼業している場合は、その会社の事業全体の収支状況が記載されたものでOKです。



2.労働者派遣事業の変更届が必要な場合
次に掲げる事項に変更が有った場合、原則として変更日から10日以内(但し、派遣元責任者の変更は30日以内)の届出が必要です。
・会社の名称、所在地
・事業所の名称、所在地
・代表者、役員の氏名、住所
・派遣元責任者の氏名、住所
・製造業務への派遣(開始と終了)
・事業所の新設
・事業所の廃止


3.許可を更新する場合
第1回目の更新は許可取得日から3年、第2回目以降の更新は前回更新日から5年です。
許可の有効期間満了日の3ヶ月前迄に更新申請手続きを行なう必要があります。

尚、財産的基礎に関する要件を満たせなくなった又はその他の事由により一般労働者派遣事業を特定労働者派遣事業に切り替える場合、当該一般労働者派遣事業許可の有効期間内にその切り替え手続を行なえば、現行定款の写し、法人登記簿謄本、代表者・役員の本籍地入り住民票の写し及び履歴書の添付を省略することが出来ます。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所