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        派遣社員に対する労働保険と社会保険の適用

労働者派遣事業と労働社会保険の関係
常用社員は勿論ですが、派遣期間中だけ雇入れる登録社員であっても、一定の条件を満たしている場合は、労働保険(雇用保険)及び社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入させることが義務付けられています。
また、実際に労働者を派遣する時は、派遣社員受入先に対して、その派遣労働者の雇用保険・健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得の有無(無しの場合はその理由)を通知しなければなりません。
(厚生労働省の指針により、派遣社員受入先は労働社会保険に加入済みの派遣労働者を受入するように求められています。)


労働者派遣事業の労災保険率
⇒主たる派遣先の事業の種類によって決定されます。

派遣労働者が労災事故に遭った場合
⇒業務災害の場合は派遣先と派遣元の両方で労働者死傷病報告を提出しなければなりません。(尚、労災保険給付の手続きは当然派遣元が行なうことになります。)

登録社員の待機期間に対する社会保険の取扱い
〈原則〉
医療保険は従来の健康保険を任意継続するか国民健康保険に加入するかどちらかを選択することになります。
また、年金保険は国民年金の第3号被保険者に該当する場合を除き、第1号被保険者への種別変更を行なうことになります。
  〈例外〉
但し、次に掲げる2つの条件を全て満たす場合は、従前の被保険者資格の継続が認められます。
(1)待機期間が1ヶ月以内となる見込み
(2)次の派遣就業も従前と同じ派遣元によって行なわれる見込み
尚、ここで注意すべき点は、もし1ヶ月以内に次の派遣先が決まらず、従前の派遣元に雇用されなかった場合は、そのことが確定した日をもって従前の被保険者資格が喪失する、ということです。(従前の派遣終了日の翌日に資格喪失日が遡る訳ではありません。)



登録社員に対する雇用保険の適用
次に掲げる条件のいずれかに該当する者は被保険者となります。
(1)雇用契約期間が31日以上の者(短期の派遣就業を反復継続して31日以上行なうことが見込まれる者を含む)で、1週間の所定労働時間が20時間以上である者
(2)雇入れ時には上記(1)に該当しなかったが、その後に上記(1)に該当する見込みとなった者

※上記(2)の場合は、最初の雇入れ日からではなく、上記(1)に該当する見込みとなった日から被保険者となります。

※現在は、雇用保険適用除外となる労働者は、以下の1〜4のいずれかに該当する者だけです。
1.雇入れ時に満65歳以上の者
2.1週の所定労働時間が20時間未満の者
3.雇用契約期間が30日以下の者(但し、契約更新した場合は当該更新日から雇用保険適用)
4.既に他社で雇用保険の被保険者になっている者

※労働者派遣を目的とした有期雇用契約の満了時に次の派遣先及び派遣開始日が決まっていない場合は、原則として当該契約期間満了日の翌日を以って雇用保険被保険者資格喪失となります。



登録社員に対する社会保険の適用
次に掲げる条件のいずれかに該当する者は被保険者となります。
(1)派遣就業期間が2ヶ月を超え、その者の派遣先で同様の業務に従事する他の正規労働者の所定労働時間の3/4以上である者
(2)雇入れ時には上記(1)に該当しなかったが、雇用契約更新により上記(1)に該当した者

※上記(2)の場合は、最初の雇入れ日からではなく、雇用期間が2ヶ月を超えた日から被保険者となります。

※派遣労働者向けの健康保険組合として「はけんけんぽ」が有ります。
この「はけんけんぽ」への編入は年2回で、編入の為には一定の条件を満たす必要がありますが、健康保険料率が政府管掌健康保険より若干低く(安く)抑えられており、登録型の派遣労働者にとっても、協会けんぽの健康保険には無い“派遣労働者向け任意継続制度”が有る為、任意継続期間中の健康保険料負担を低く抑えることが出来ます。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所