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     派遣期間制限の無い専門28業務の概要

労働者派遣における政令28業務とは?
労働者派遣における「政令28業務」とは、労働者派遣法の施行令(政令)で定められた「派遣期間制限の無い28種類の業務」のことを指します。
以前は「政令26業務」と呼ばれていましたが、労働者派遣法改正により日雇い派遣(=30日以内の雇用期間で使用する労働者の派遣)が原則禁止(一部例外有り)になったことに伴い、日雇い派遣が可能な政令4条第1〜18号業務日雇い派遣禁止の政令5条第1〜10号業務の計28業務に再編成されました。
この「政令28業務」の中では、事務用機器操作業務(政令4条第3号業務)が全体の約4割を占めており、次いで財務関係業務(政令4条第8号業務)、貿易関係業務(政令4条第9号業務)、ファイリング業務(政令4条第6号業務)の順で多く、この4つの業務で全体の2/3を占めています。
但し、ニッチ分野に特化した労働者派遣を行なうケースが多い特定労働者派遣事業だけに限って見てみますと、情報処理システム開発業務(政令4条第1号業務)と機械設計業務(政令4条第2号業務)が飛び抜けて多く、この2つの業務が約1/3を占める結果になっています。

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政令28業務の具体的内容
【政令4条第1号】情報処理システム開発の業務
電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守(これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行なう分析を含む)又はプログラム(電子計算機に対する指令であって、1つの結果を得ることが出来るように組み合わされたもの)の設計、作成若しくは保守の業務。
尚、日雇い派遣禁止規定においては、「ソフトウエア開発の業務」という文言になっています。

【政令4条第2号】機械設計の業務
機械、装置若しくは器具(これらの部品を含む。以下「機械等」という)又は機械等により構成される設備の設計又は製図(現図製作を含む)の業務。
尚、建築設計・土木設計・製図も機械設計の業務に含まれますが、建築士法に基づく1級(2級)建築士の業務などは含まれません。

【政令4条第3号】事務用機器操作の業務
電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務。
本業務は、ソフトウェア操作に関する専門的知識・技術を活用して入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行なう業務で、迅速・的確な操作に習熟を要するものに限られる為、単に文字や数字をパソコンに入力する作業は該当しません。
本業務に該当するパソコン作業とは、例えば以下のような作業を指します。
(1)文書作成ソフトを用いて、文字入力のみならず編集・加工等を行ない、レイアウト・構成等を考えながら文書を作成する業務。
(2)表計算ソフトを用いて、データ入力のみならず入力した数値の演算処理やグラフ等に加工する業務。
(3)プレゼン用ソフトを用いて、図表・文字等のレイアウト・構成等を考えながらプレゼン資料を作成する業務。
製造工程や梱包における機械操作の業務は、それがコンピュータを活用したものであっても事務用機器操作には当たらず、本業務に該当しません。
操作に習熟を必要としないファクシミリ、複写機、シュレッダー、電話機等は対象外です。

【政令4条第4号】通訳、翻訳、速記の業務
通訳、翻訳又は速記の業務。
尚、翻訳業務の一環として外国語の文書について行なわれるテクニカルライター業務、エディター業務、リライター業務、チェッカー業務も本業務に含まれます。

【政令4条第5号】秘書の業務
法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行ない、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務。
尚、来客に対するお茶の接待、会議室の準備、文書の受発信等の庶務的な業務のみを行なう場合は本業務に該当しません。

【政令4条第6号】ファイリングの業務
文書、磁気テープ等のファイリング(能率的な事務処理を図る為に総合的且つ系統的な分類に従ってする文書、磁気テープ等の整理・保管)に係る分類の作成又はファイリング(高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る)の業務。
本業務は、文書・データ等の管理においてその重要度・内容等に応じた保存期間・方法を定めた文書管理規程や分類基準を策定・変更する権限が付与され、当該規程又は基準に沿って文書・ディスク・磁気テープ・カード・帳票・図面等の分類、整理、保存及び廃棄を行なう業務を指します。
よって、書類や伝票を番号順又は取引先別に分類・整理する単純な仕分け作業、既存の社内文書管理規程に従って書類や伝票を分類・保存するだけの事務作業は本業務に該当しません。

【政令4条第7号】調査の業務
新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得る為にする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務。市場調査等の調査を企画若しくは実施し(電話又は面接による聴き取り調査を含む)、又はその結果を集計若しくは分析し、最終的に統計表の作成を行なう業務をいう(特定個人を対象として行なわれるものは含まれない)。

【政令4条第8号】財務処理の業務
貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務。
尚、単なる現金・手形等の授受、計算、書き写しのみを行なう業務は含まれません。

【政令4条第9号】貿易の業務
外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成(港湾運送事業法・通関業法に規定する一定の書類作成を除く)の業務。
尚、日雇い派遣禁止規定においては、「取引文書作成の業務」という文言になっています。

【政令4条第10号】機械のデモンストレーションの業務
電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をする為には高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務。
尚、高度な専門的知識・技術・経験を必要としない民生用機器について紹介又は説明を行なう業務は本業務に含まれません。

【政令4条第11号】添乗の業務
旅行業法に規定する旅程管理業務(旅行者に同行して行なうものに限る)若しくは主催旅行以外の旅行の旅行者に同行して行なう旅程管理業務に相当する業務(以下「旅程管理業務等」という)、旅程管理業務等に付随して行なう旅行者の便宜となるサービスの提供の業務(車両、船舶又は航空機内において行なう案内の業務を除く)又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行なう旅行者に対する送迎サービスの提供の業務。

【政令4条第12号】受付・案内の業務
建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務。
尚、中高層分譲住宅等における建築物の管理業務は本業務に含まれません。

【政令4条第13号】研究開発の業務
科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務。
尚、研究課題の探索・設定する業務、文献・資料等の収集・解析・分析・処理を行なう業務なども本業務に含まれます。

【政令4条第14号】事業の実施体制の企画、立案の業務
企業等がその事業を実施する為に必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務(労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行なう業務を除く)。
尚、単にアンケートやヒアリングを実施してその結果を集計する業務や専ら資料収集を行なう業務は本業務に含まれません。

【政令4条第15号】書籍等の制作・編集の業務
書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品(紙媒体又は電子媒体に記録されるもの)の制作における編集の業務。
尚、専ら校正等を行なうような補助的な業務は本業務に含まれません。

【政令4条第16号】広告デザインの業務
商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告の為に使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務。
尚、決定された通りにデザインの彩色や商品の陳列等を行なう業務は本業務に含まれません。

【政令4条第17号】OAインストラクションの業務
事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させる為の教授又は指導の業務。
操作に習熟を必要としないファクシミリ、複写機、シュレッダー、電話機等は対象外です。

【政令4条第18号】セールスエンジニア・金融商品の営業の業務
顧客の要求に応じて設計(構造を変更する設計を含む)を行なう機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行なうことが必要である金融商品(金融商品の販売等に関する法律に規定する金融商品の販売の対象となるもの)に係る当該顧客に対して行なう説明若しくは相談又は売買契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務。

【政令5条第1号】放送機器等操作の業務
映像機器、音声機器等の機器であって、放送番組等(放送法等に規定する放送、映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画又は録音されているもの)の制作の為に使用されるものの操作の業務。

【政令5条第2号】放送番組等制作の業務
放送番組等の制作における演出の業務(一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く)。
尚、放送番組制作に関連する大道具・小道具、衣裳・結髪・メーク、美術等の業務は本業務に含まれません。

【政令5条第3号】建築物清掃の業務
建築物における清掃の業務。
宿泊施設の客室整備業務(ベッドメーキング等)は本業務に含まれますが、建築物の害虫駆除のみを行なう業務や輸送用機器内の清掃業務は本業務に含まれません。

【政令5条第4号】建築設備の運転、点検、整備の業務
建築設備(建築基準法に規定するもの)の運転、点検又は整備の業務(法令に基づき行なう点検及び整備の業務を除く)。
建築基準法第2条3号に規定する建築設備
建築物に設ける電気、ガス、給排水、換気、冷暖房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針。
(下水処理施設や廃棄物処理施設における設備の運転業務は本業務に該当しません。)

【政令5条第5号】駐車場管理等の業務
建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業務その他建築物に出入りし、勤務し、又は居住する者の便宜を図る為に当該建築物に設けられた設備(建築設備を除く)であって当該建築物の使用が効率的に行なわれることを目的とするものの維持管理の業務。
尚、駐車料金の徴収業務、電話交換機や館内放送設備の操作・点検整備業務も本業務に含まれます。

【政令5条第6号】インテリアコーディネータの業務
建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務(労働者派遣法に規定する建設業務を除く)。

【政令5条第7号】アナウンサーの業務
放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行なう音声による表現又は司会の業務(これらの業務に付随して行なう業務であって、放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む)。

【政令5条第8号】テレマーケティングの営業の業務
電話その他の電気通信を利用して行なう商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務。
尚、単にアポイント取りを行なう業務は本業務に含まれません。

【政令5条第9号】放送番組等における大道具・小道具の業務
放送番組等の制作の為に使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務(労働者派遣法に規定する建設業務を除く)。

【政令5条第10号】水道施設等の設備運転の業務
これは東日本大震災からの復興における必要性から新たに追加された派遣業務で、水道施設・下水道設備・一般廃棄物処理施設・非破壊検査用機器などの設備運転業務。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所