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         有料職業紹介事業の手数料と職業紹介責任者

有料職業紹介事業とは?
民間企業が業として有料職業紹介事業を行なう為には、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。 この許可証の有効期間は3年(更新した場合は5年)です。

以下に有料職業紹介事業について、ポイントとなる事項を列挙します。
(1)職業紹介禁止の職業
建設業務に就く職業、港湾運送業務に就く職業などに対しては職業紹介をすることが出来ません。

(2)供託金廃止と兼業禁止規制撤廃
現在は、30万円の供託金(保証金)制度が廃止され、料理店・飲食店・旅館・古物商・質屋業・貸金業・両替業などとの兼業禁止規制も撤廃されました。
(但し、質屋業や貸金業といった事業が定款の事業目的に記載されていますと、適正な職業紹介事業の遂行能力の有無について厳しいチェックを受けることになると思われます。
これは、役員が他の会社の役員を兼務している場合、その「他の会社」の定款の事業目的についても同様です。)

(3)職業紹介責任者の選任
職業紹介責任者は、職業紹介に関する事項を統括管理する者で、過去5年以内に職業紹介責任者講習会を受講していることが条件になります。
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(4)有料職業紹介事業の許可は月の初日付け
許可申請手続きは本社事業所で一括して行なうことが出来ますが、許可は事業所単位で行なわれ、許可証も事業所毎に交付されます。
また、手続きや提出書類に何らかの不備が有ると、許可を受ける日が当初の予定日から更に1ヶ月ズレ込みますので、ある程度余裕を持ったスケジュールを立てる必要が有ります。
尚、愛知県の場合は、許可を受けようとする日(事業開始予定日)の2ヶ月前迄に許可申請書を労働局に提出する必要が有ります。



有料職業紹介事業の手数料
有料職業紹介事業の“有料”とは、求人者(又は再就職斡旋を行なう雇用主)から手数料を受けることを意味するのであり、一定の例外を除き求職者から手数料を受けることは出来ません。

【求人者(又は再就職斡旋を行なう雇用主)からの手数料】
1.求人受付手数料
求人申込み受理1件につき、670円を上限として手数料を徴収することが出来ます。
(尚、ここで言う求人受付手数料は、上限制手数料との組合せで求人者から徴収する手数料を指し、届出制手数料の「求人受付時の事務費用」には、670円という上限は適用されません。)

2.紹介手数料
「届出制手数料」と「上限制手数料」のいずれかを選択して徴収することが出来ます。
尚、求人者と再就職斡旋を行なう雇用主の双方から手数料を徴収する場合は、その合計額に対して最高額及び上限額が適用されます。
(1)届出制手数料の場合
その求職者の年収の50%を超えるような定めをすると届出書が受理されません。
また、実際には求職者の年収の10〜30%程度が紹介手数料の相場のようです。
届出制手数料の場合は、求人者からは求人申込み受理日以降に、再就職斡旋を行なう雇用主からは求職申込み受理日以降に、それぞれ徴収することが出来ますが、職業紹介に対する成功報酬制にしているケースがほとんどです。

(2)上限制手数料の場合
支払われた賃金額の10.5%相当額(同一の者に継続6ヶ月を超えて雇用された場合は6ヶ月間の雇用に係る賃金額の10.5%相当額)が上限となります。
上限制手数料の場合は、手数料徴収の基礎となる賃金支払日以降に徴収することが出来ます。


【求職者からの手数料】
原則として手数料を徴収することは出来ません。
但し、次に掲げる場合は、例外的に求職者から手数料を徴収することが出来ます。
1.求職受付手数料
芸能家、モデル、家政婦(夫)、配膳人、調理士、マネキンの職業に係る求職者から求職申込みを受理した場合、求職申込み1件につき、670円を上限として手数料を徴収することが出来ます。

2.求職者手数料
芸能家、モデル、経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業については、求職者から就職後に支払われた賃金額の10.5%相当額(同一の者に継続6ヶ月を超えて雇用された場合は6ヶ月間の雇用に係る賃金額の10.5%相当額)を上限に手数料を徴収することが出来ます。
但し、経営管理者、科学技術者、熟練技能者の職業については、その求職者の就職後の年収が700万円を超えることが条件になります。
この求職者手数料は上限制手数料ですので、手数料徴収の基礎となる賃金支払日以降でないと徴収することが出来ません。


 
職業紹介責任者の選任要件と職務
〈職業紹介責任者の選任要件〉
(1)職業紹介業務従事者50人毎に1人以上選任
  (但し、職業紹介業務従事者が50人未満でも1人以上選任)
(2)過去5年以内に職業紹介責任者講習会を受講した者
(3)成年到達後3年以上の職業経験を有する者
  (派遣元責任者のような部下の労務管理経験は不要です)
(4)次に掲げる欠格事由に該当しない者
1.禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法違反・労働法令違反・入管法違反等により罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から5年未経過の者
2.職業紹介事業の許可を取り消され、その取消から5年未経過の者
3.成年被後見人、被保佐人、破産者に該当し、復権を得ない者

職業紹介責任者講習会の日程・場所などについてはコチラをどうぞ。
 (これから許可申請をする場合は、受講の予約だけはお早めに!)


〈職業紹介責任者の職務〉
(1)求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理についての統括管理
(2)求人者の求人関連情報及び求職者の個人情報の統括管理
(3)求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言・指導その他有料職業紹介業務の運営及び改善についての統括管理
(4)職業安定機関との連絡調整についての統括管理
(5)求人求職管理簿、手数料管理簿、求人票、業務管理簿など法定帳簿の作成・管理





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所