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派遣労働者に対する雇用契約申込義務

派遣受入企業に雇用契約の申込義務が生じる場合
派遣受入企業に派遣労働者に対する雇用契約の申込義務が生じる場合は、以下のケースです。

〈派遣受入期間制限の有る業務について〉
派遣受入期間制限抵触による派遣停止の通知を受けた派遣受入企業が、その抵触日以降も、自社の事業所その他派遣就業の場所毎の同一の業務へ派遣労働者を使用しようとする場合。
尚、派遣受入期間制限(原則1年、最長3年)は、派遣受入先に対する法的規制なので、派遣受入期間の途中で派遣労働者を代えた場合、或いは労働者派遣契約を締結する派遣会社を代えた場合でも、前後の派遣受入期間が通算されて規制を受けます。

〈派遣受入期間制限の無い業務について〉
同一の業務に同一の派遣労働者を3年を超えて受入れており、その同一の業務に新たに自社で雇用する労働者を雇入れようとする場合。
(つまり、3年以内に派遣労働者が入れ替わった場合は、雇用契約の申込義務は生じません。)
尚、派遣労働者が派遣会社との間で無期雇用契約を締結している場合は、派遣受入企業に当該派遣労働者に対する雇用契約の申込義務は生じません。


「同一の業務」の意味
派遣先事業所における組織の最小単位において行なわれる業務を「同一の業務」とみなすのが一般的な行政解釈です。
つまり、部、課、係、班、グループといった組織の名称にとらわれず、実態上、業務内容についての指揮命令者とその者の指揮命令を受けて業務を遂行する労働者の集まりのうち最小単位のものを指します。
よって、部署が異なっても派遣業務の指揮命令者が同一人物であれば、明らかに業務内容が異なる場合を除き「同一の業務」と判断される可能性が高いのでご注意下さい。

※注意点
ここで法律が派遣受入企業に義務付けているのは、派遣労働者に対して雇用契約の申込を行なうことであり、派遣労働者を雇用することを義務付けている訳ではありません。
また、雇用契約申込の内容は、短期間の有期雇用契約でも良く、その労働条件も派遣就業時の労働条件に拘束されません。
故に、派遣受入企業が明示した直接雇用切替後の労働条件に派遣労働者が納得(合意)せず、結果的に派遣労働者との雇用契約締結に至らなかった場合でも、雇用契約の申込みをしていれば派遣受入企業は法律で定められた義務を果たしたことになります。


上記の他、派遣受入期間制限の有る業務については、1年以上同一の業務に同一の派遣労働者を受入れており、派遣受入期間終了後に当該業務に新たに自社で雇用する労働者を雇入れようとする場合、以下の2つの要件を全て満たす派遣労働者を雇入れる努力義務が生じます。
(1)派遣期間終了後に、派遣受入企業に雇用されて当該業務に従事したい旨を申出。
(2)派遣期間終了日以後7日以内に派遣会社(派遣元)との雇用契約が終了。


「3ヶ月超のクーリング期間」における注意点
先述した法的規制を受ける派遣受入期間は、3ヶ月+1日以上のクーリング期間(派遣労働者の受入をしない期間)を設ければリセットされます。
以前、大量の労働者派遣を受け入れる製造業において「2009年問題」がまことしやかに囁かれたときは、「リーマンショック」が勃発し、全国規模で社会問題化した“派遣切り”により幸か不幸か「2009年問題」は表面化しませんでしたが、その後、再び3年間の派遣受入期限の抵触日が迫っている事業所も多いのではないでしょうか?
これから派遣受入期間制限の抵触日が到来する派遣受入企業は、以下の点に注意して下さい。

1.一時的な直接雇用切替によって3ヶ月超のクーリング期間を設けることは法律違反。
クーリング期間満了後に再度元の派遣会社の派遣労働者として派遣就業することが派遣受入企業と派遣会社の間で合意されている場合、又はそのことが当該派遣労働者への説明で明らかな場合は、労働者供給事業を行なっているものとみなされ、派遣受入企業と派遣会社の双方が職業安定法違反になります。
尚、一旦派遣先企業の直接雇用に切り替えた労働者については、その労働者の離職後1年以上経たない限り再度派遣労働者として受け入れることは出来ません。

2.労働者との間に指揮命令関係が有るのに業務請負へ切替えることは偽装請負に該当。
偽装請負にならない為には、(1)指揮命令関係が無いことに加えて、(2)請負業務の独立性、(3)法律上の事業主責任の所在、(4)単なる労働力のみの提供ではないという4要件を全て満たさなければなりません。
(尚、法律の委任に基づかない厚生労働省の告示37号(派遣と請負の区別に関する行政解釈)に法規範性を認めることには大いに疑問を感じますが、現実に監督官庁である労働局の需給調整指導官はこの告示の内容を基本に行政指導していますので、「お役所内部の訓令など、我々一般国民には関係無いよ」と言っていられないのが実情です。
厚生労働省の告示について、詳しくはコチラをご覧下さい。)





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所