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        労働契約申込みみなし制度の概要

2015年10月施行の労働契約申込みみなし制度とは?
労働契約申込みみなし制度とは、派遣先企業が「違法な派遣」であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合、その違法状態が発生した時点において、派遣先企業が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣会社における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度です。

ここで言う「違法な派遣」とは、以下のいずれかに該当する場合を指します。
(1)偽装請負(又は偽装出向)の場合
(2)無許可若しくは無届の派遣会社から労働者の派遣を受け入れた場合
(3)労働者派遣禁止の業務に派遣労働者を従事させた場合
(4)派遣受入可能期間を超えて労働者の派遣を受け入れた場合
派遣先企業がこの規定の適用を回避したい場合は、違法な派遣であることを知らず、且つ知らなかったことについて過失が無かったことを自ら立証しなければなりません。
尚、当然のことですが、派遣労働者は派遣先企業の労働契約申込みを受諾する義務は有りません。


現行法では、派遣先企業が違法な労働者派遣を受け入れている場合、監督官庁の労働局が是正指導をして違法な労働者派遣を止めさせると、ほとんどの場合、派遣労働者は派遣会社(又は業務請負会社)から解雇若しくは雇止めされて失業することになる為、民法で定める「契約自由の大原則」を捻じ曲げる規定を敢えて設けたものと推測されます。
ですが、派遣会社に雇用される派遣労働者の大半は2〜3ヶ月間の有期労働契約で派遣就業している為、仮に派遣先企業が派遣労働者に対して労働契約の申込みをする事態に至ったとしても、2〜3ヶ月間直接雇用して雇止め、というケースが続出するのではないでしょうか?
いずれにしても、2015年10月1日(施行日)迄には、厚生労働省から具体的な業務取扱要領が示されるものと思われます。





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愛知県名古屋市の社会保険労務士・行政書士 藤澤労務行政事務所