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顧問契約による業務委託のメリット
   
  
藤澤労務行政事務所は、顧問契約締結により、迅速且つ安定したサービスを提供させて頂きます。
人事・労務管理、社内規程整備、労働安全衛生対策、労使トラブル解決、労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所・全国健康保険協会等への諸手続きは専門家にお任せ下さい。
 
〈 業務委託のメリット 〉
 1.人員・時間・経費の節約
労働社会保険の諸手続きは、ごく一部の手続きを除き、何ら難しいものではありませんが、結構人手と時間を取られます。
これらの業務をアウトソーシングすることにより、無駄な経費を節約することが出来ます。
 
 
 2.安定した労働環境の整備による事業の継続的発展
適切な社内就業ルール、人事考課・労務管理制度の構築を通じて、安定した労働環境を整備することは、従業員の定着及び新規採用時の大きな力となり、その結果として事業の継続的発展に結び付きます。
  
 3.不測の労使トラブル未然防止
最近は、労働者の権利意識の高まりなどを背景に、労使トラブルが非常に増えています。
社会保険労務士は労働法令の専門家ですので、法律を知らなかったこと等に起因する不測の労使トラブルを未然防止する為、適切なアドバイスをJust In Timeで受けることが出来ます。

また、期せずして労使トラブルが起きてしまった場合、当方は個別労使紛争解決のADR代理業務を行なう「特定社会保険労務士資格」を併せ持っておりますので、職場のトラブル円満解決に向けて、クライアントの事業所を全力でサポートします。
  
 4.最新の法改正情報入手と助成金制度の有効活用
税法と同様に、労働法令も毎年のように改正(若しくは改廃)されています。
注意すべき法律改正の内容や、新しい助成金制度、保険給付制度などの有益な情報を、適宜ご提供します。
  
 5.企業法務に関わる書類作成等もサポート有り
当事務所は、社会保険労務士・行政書士兼業事務所です。
よって、社会保険労務士業務だけでなく、各種契約書の作成・チェック、定款の変更、株主総会議事録・取締役会議事録の作成などの行政書士業務も対応致します。

更に、後述する顧問料とは別料金になりますが、行政機関に対する営業許可・認可申請及び更新手続き、助成金・奨励金・補助金等の申請手続きなども特別割引料金で対応させて頂きます。
 



 藤澤労務行政事務所の顧問料(月額)
   
当事務所の顧問料(ご参考価格、消費税別)は、以下の一覧表の通りです。
尚、委託業務の内容等により料金は増減しますので、予めその旨をご了解下さい。
  
企業人数 顧問料(月額)   企業人数 顧問料(月額)
       〜9人 15,000円 80人〜89人 55,000円
10人〜19人 20,000円 90人〜99人 60,000円
20人〜29人 25,000円 100人〜129人 80,000円
30人〜39人 30,000円 130人〜159人 100,000円
40人〜49人 35,000円 160人〜199人 120,000円
50人〜59人 40,000円 200人〜249人 140,000円
60人〜69人 45,000円 250人〜299人 160,000円
70人〜79人 50,000円    300人〜 別途協議
以下の業務は別料金となります。
(1)就業規則の新規作成又は改訂
(2)助成金申請手続き
(3)営業許認可申請及び更新手続き、事業年度終了報告等
(4)各種契約書の作成
  
   
「労務相談業務のみの顧問契約」をご希望される場合の顧問料(ご参考価格、消費税別)は、以下の一覧表の通りです。
(労働社会保険などの諸手続きは自社で行なう場合)
当事務所の対応内容 顧問料(月額)
電話・FAX・メール相談のみ 10,000円
電話・FAX・メール相談+月1回定期訪問 25,000円
電話・FAX・メール相談+月2回定期訪問 40,000円
   
   
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